【関東地方】不在再配達荷物をローソン店舗で受け取る実験エリアを拡大。佐川急便と連携し、山梨県内54店舗で実験を開始しました

株式会社ローソンは、佐川急便株式会社と連携して2020年8月17日（月）から2021年2月28日（日）まで、不在再配達荷物のローソン店舗受け取りサービスの実験を、山梨県内の54店舗※で実施しています。

2社では、2020年2月3日（月）から栃木県内の24店舗で同様の実験を行っています。実験エリアを山梨県に拡大するにあたり、8月20日（木）にローソン甲府里吉三丁目店で本サービスのデモンストレーションを行いました。

当日は、山梨県 森林環境部 環境・エネルギー課の平賀総括課長補佐から、「県としても再配達削減の呼びかけを行っており、今回の取り組みでトラックの排気ガス削減が期待される」などのコメントをいただきました。山梨県は1店舗当たりの店頭受付サービスの実績が高いことなどから、今回のトライアルの場所として選定されました。

今回の実験では、山梨県の対象エリア内で佐川急便の配達員が投函する不在票に、再配達荷物のローソン店舗受け取りの選択肢を追加しています。再配達荷物は佐川急便の営業所からローソン店舗に配達され、お客さまはローソン店舗で不在票と引き換えに受け取ることができます。

この取り組みは、不在再配達分の配達トラック台数減少による、CO2の削減やドライバー不足の解消にもつながると考えています。栃木県の実験エリアでは、不在再配達分の配達トラック台数が減少し、最大で0.2トンのCO2削減効果がありました。

ローソンは2008年6月に山梨県と包括連携協定を締結し、その一環でマイバッグ運動を毎年実施しているほか、2019年には紙製ストローのモニタリング調査を一緒に行うなど、環境保全の取り組みを積極的に行っています。今後も地域活性化に向けた取り組みやお客さまにとって便利なサービスの展開を行ってまいります。

※甲府市、甲斐市、中巨摩郡、韮崎市、南アルプス市、北杜市、大月市、都留市、南都留郡、富士吉田市、甲州市、山梨市、笛吹市が対象

★ニュースリリースはこちらへ
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1404226_2504.html


＜ローソンにおけるSDGsの取り組み＞
2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」。2030年までに解決すべき17の目標と169のターゲットが掲げられました。
ローソンも、「マチを幸せにする」という企業理念の実現のため、SDGsの推進に積極的に取り組んでいます。
それに関連して、CSRトピックスでは2020年7月1日掲載分より、それぞれ該当するSDGsの目標を明示しています。