【中四国地方】不在再配達荷物をローソン店舗で受け取る実験を、山口県でも実施しています（対象：101店舗）

株式会社ローソンは、佐川急便株式会社と連携し、ローソン店舗を活用した不在再配達荷物の店頭受け取りサービスの実験を、2022年3月29日（火）から2023年2月28日（火）まで、山口県内の101店舗で行っています。

今回の取り組みは、ローソンが2011年9月に山口県と締結した、地域活性化包括連携協定の一環で実施しているものです。3月30日（水）には、ローソン山口大内小野店で本サービスのデモンストレーションを行いました。

今回の実験では、佐川急便の配達員が投函する不在票に、再配達荷物のローソン店頭受け取りの選択肢を追加しています。再配達荷物は佐川急便の営業所からローソン店舗に配達され、お客さまはローソン店舗で不在票と引き換えに受け取ることができます。

【対象店舗】
山口県宇部市、下関市、下松市、岩国市、熊毛郡、光市、山口市、山陽小野田市、周南市、大島郡、長門市、萩市、美祢市、防府市、柳井市（一部店舗を除く）の、ローソン及びローソン・ポプラの計101店舗

この取り組みは、受け取り方法の多様化によるお客さま満足の向上や、不在再配達分の配達トラック台数減少による、CO2削減やドライバー不足の解消にもつながると考えています。

2社は、2020年2月から栃木県内の24店舗で同様の実験を開始し、2020年8月には山梨県内の54店舗、2021年9月には長崎県五島市内の5店舗、2021年11月には島根県内の108店舗に実験エリアを拡大しました。これまでの実証実験では、ローソン店舗での再配達荷物の受け取りにより不在再配達に伴う配達トラック台数が減少し、栃木県では0.2トン、山梨県では0.18トン、長崎県では0.01トン、島根県では0.09トンのCO2削減効果につながりました。これらの実験の結果を踏まえて、今後の実施エリアのさらなる拡大を検討してまいります。

★ニュースリリースはこちらへ
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1449667_2504.html


＜ローソンにおけるSDGsの取り組み＞
2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」。2030年までに解決すべき17の目標と169のターゲットが掲げられました。
ローソンも、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というグループ理念の実現のため、SDGsの推進に積極的に取り組んでいます。