石油・石炭などの化石燃料の大量消費により、CO2（二酸化炭素）などの温室効果ガスの排出が増えたことで、気候変動問題が世界で大きな問題となっています。
2015年12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みとして、すべての国が参加する「パリ協定」が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として2℃目標（産業革命後の気温上昇を2℃以内に抑える）を設定し、1.5℃に抑える努力を追求することが言及されています。この「パリ協定」 を踏まえ、日本は2030年度削減目標「2013年度比▲46%」の達成に向けて着実に取り組むこととしています。

ローソンとしても、脱炭素社会を目指し、CO2排出量を削減するために店舗において省エネタイプの要冷機器の導入や省エネ10か条の徹底など、店舗の電気使用量の削減に取り組んでいます。また、店舗への商品を配送するときのCO2排出量の削減にも取り組んでいます。

• ・新店への省エネタイプの要冷機器の導入
• ・既存店における機器の定期的な交換
• ・再生可能エネルギーの活用
• ・店舗における省エネ10か条の徹底
• ・環境配慮モデル店舗の展開
• ・配送トラック：バイオ（B5）燃料、EV（電気自動車）車両、エコタイヤの導入
• ・配送トラック：店舗配送ルートの効率化

日本及び世界で、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品（食品ロス）の多さが大きな問題となっています。環境省によると、平成30年度（2018年度）の食品廃棄物等は約2,531万トン、このうち食品ロスは約600万トン。2019年10月1日から「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）が施行され、いっそうの食品ロスの削減の取り組みが進められているところです。
食品ロスの削減については、SDGsの目標12「つくる責任　つかう責任」の中で、「2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させること」がターゲットとして盛り込まれています。
ローソンとしても食品ロスの削減はひじょうに重要な課題ととらえ、「発生抑制」と「再生利用」を組み合わせて食品ロスの削減に取り組んでいます。

プラスチックは軽くて丈夫、さらに成形しやすいなど、ひじょうに便利な素材で、私たちの生活にとって欠かせないものです。一方で、プラスチックごみが海に流出して海岸に大量に漂着したり、動物が誤って食べてしまったり、さらには小さく砕けたマイクロプラスチックが世界中の海に散乱するなど、プラスチックによる海洋汚染が大きな問題になっています。
日本国内のプラスチック廃棄物は、903万トンとされています。お客さまに「地球（マチ）にやさしい生活」を提供するため、お客さまのご理解ご協力をいただきながら、ローソンはプラスチック製レジ袋と容器包装プラスチックの削減に取り組んでいきます。