ほっとやさしいプロジェクト｜ローソン公式サイト

コンビニエンスストアはマチにお住まいの方々の暮らしに浸透し、日々の生活に寄り添っています。私たちは食品や日用品などの必要なものが揃っているばかりではなく、おいしさや楽しさ、健康や環境に配慮した商品・サービスを提供することで、訪れる方にとって喜びや発見がある存在でありたいと願っています。

お客さま一人ひとりに「ほっ」と心なごんでいただけるような、マチになくてはならない店舗。ローソンは、店舗を起点に「３つの約束＝圧倒的な美味しさ、人への優しさ、地球（マチ）への優しさ」の実現にチャレンジし、マチに暮らす皆さんの笑顔が集まり、誰もが「ほっ」とできる、「マチの“ほっと”ステーション」を目指しています。
第1弾として、「ほっとやさしいプロジェクト」を始めました。環境課題の解決を目指し、お客さまからのさまざまなご要望にお応えしながら、「地球（マチ）にやさしい生活」をお客さまに提案していきます。

※画像をクリックすると、動画が流れます。（音が流れますのでご注意ください）

「ほっとやさしいプロジェクト」が目指す姿

私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。

「ほっとやさしいプロジェクト」では、SDGsが目指す姿に貢献すべく、レジ袋や容器包装のプラスチック削減、食品ロスの削減、CO2排出量の削減などの環境課題に対応した取り組みを進め、ローソンの2030年目標（KPI）の達成を目指します。

さらなる挑戦！！

Lawson Blue Challenge 2050!

～“青い地球”を維持するために!～

ローソンは、脱炭素社会を2050年に実現し、青く豊かな地球環境を未来につなげるために、「Lawson Blue Challenge 2050!」と題して、さらに高い目標にチャレンジします。

2030年目標（KPI）2018年対比:50%削減/2050年目標（KPI）2018年対比:100%削減

2030年目標（KPI）2017年対比:30%削減/2030年目標（KPI）オリジナル商品の容器包装環境配慮型素材:50%使用/2050年目標（KPI）オリジナル商品の容器包装環境配慮型素材:100%使用

プラスチック製レジ袋：100%削減

2030年目標（KPI）2013年対比:50%削減/2050年目標（KPI）2013年対比:100%削減

プラスチックを減らすために

プラスチックは軽くて丈夫、さらに成形しやすいなど、ひじょうに便利な素材で、私たちの生活にとって欠かせないものです。一方で、プラスチックごみが海に流出して海岸に大量に漂着したり、動物が誤って食べてしまったり、さらには小さく砕けたマイクロプラスチックが世界中の海に散乱するなど、プラスチックによる海洋汚染が大きな問題になっています。
日本国内のプラスチック廃棄物は、940万トン（全廃棄物4億3,100万トンの2％：2013年時点）とされています。お客さまに「地球（マチ）にやさしい生活」を提供するため、お客さまのご理解ご協力をいただきながら、ローソンはプラスチック製レジ袋と容器包装プラスチックの削減に取り組んでいきます。

1.プラスチック製レジ袋を減らすために

2020年7月1日より、地球環境を守る取り組みの一環として、日本全国でプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられることになりました。
ローソンはこれに基づき、レジ袋を有料化するとともに、植物由来の素材を30％配合してプラスチックの削減に努めていきます。また、お客さまにマイバッグを持参していただけるよう、2007年から繰り返し使え、携帯できるバッグの普及も進めています。これらの取り組みを通じ、2030年の目標である「プラスチック製レジ袋100％削減」の達成を目指します。

2020年7月1日からのレジ袋の展開概要

・種類：S・L・弁当用の3サイズ^※
・価格：標準価格1枚3円（税込）（全サイズ共通）^※
・仕様：植物由来の素材配合30％

※上記以外のサイズ・素材・価格の取り扱いがある場合があります。

レジ袋の取り組みの詳細は「省資源」ヘ

2.容器包装のプラスチックを減らすために

オリジナル商品のおいしさや品質を確保しながら、プラスチック製容器の紙製への変更や減容化などに取り組んでいます。素材についても植物由来の素材を一部使用するなどしてプラスチック使用量の削減に取り組んでいます。

商品取り組み一覧

●オリジナルのチルド飲料容器を変更

2019年4月～順次

・プラスチック製の上ブタをなくすことで、プラスチックの使用量を削減

●MACHI cafe（マチカフェ）アイスコーヒーSカップを紙素材に変更

2019年5月～順次

・カップをプラスチック素材から紙素材へ変更^※
・ストローを使用しないで飲めるカバーフタ（リッド）に変更

※一部異なる店舗があります

●冷やし麺の容器を再生PET素材に変更

2019年5月～

・一部の冷し麺容器を、通常のPET素材から再生PET素材を配合したものに変更。回収されたペットボトルなどを再生利用。

●サンドイッチ(三角サンド全品)の包材変更

2019年9月～

・商品パッケージをシンプルなデザインに変更するとともに、包材に使用するプラスチック量を1個当たり約0.3g削減

●スープの容器を紙製に変更

2019年10月～

・スープの容器をプラスチック製から紙製に変更

●【ナチュラルローソン】紙製容器を使用した弁当を販売

2019年11月～

・プラスチック製の弁当容器と比較して1個当たりのプラスチック使用量を約7割（約18g）削減

●【ナチュラルローソン】紙製の包材を使用したハンバーガーを販売

2020年1月～

・プラスチック製の包材を使用した場合と比較して1個当たりのプラスチック使用量を約2g削減

●おにぎりの包材を変更

2020年4月～

・手巻きおにぎり全商品、直巻おにぎり一部商品とセットおにぎり1商品の包材において、一部に植物由来の原料を使用することや包材の厚みを薄くするなど仕様を変更

●オリジナルドリンクヨーグルト全品を紙カップに変更

2020年5月～

・ドリンクヨーグルト全品のカップをプラスチック製から紙製に変更。^※
1本当たりのプラスチック使用量を平均約15g削減
・商品に貼付しているストローを、一部に植物由来の素材を配合したストローに変更

※フタは除きます

食品ロスを減らすために

日本及び世界で、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品（食品ロス）の多さが大きな問題となっています。環境省によると、平成29年度（2017年度）の食品廃棄物等は約2,550万トン、このうち食品ロスは約612万トン。2019年10月1日から「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）が施行され、いっそうの食品ロスの削減の取り組みが進められているところです。
食品ロスの削減については、SDGsの目標12「つくる責任　つかう責任」の中で、「2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させること」がターゲットとして盛り込まれています。
ローソンとしても食品ロスの削減はひじょうに重要な課題ととらえ、「発生抑制」と「再生利用」を組み合わせて食品ロスの削減に取り組んでいます。

食品ロス削減対策

●食品ロス削減対策

・店舗：セミオート発注（半自動発注）システムによる余剰食品の発生の抑制
・店舗：商品の値引き販売による売り切りの推進
・店舗：恵方巻などの催事商品の予約販売の促進
・商品：容器の工夫などによる賞味期限の延長
・商品：惣菜などの原材料に規格外野菜を活用
・米飯類の工場：製造工程における余剰食品の発生を抑制
・配送センター：適切な商品管理により余剰食品の発生を抑制

●再生利用

・店舗：売れ残り食品の飼料化・肥料化
（家畜のエサや野菜などに与える肥料に加工）

食品ロス削減の詳細は「廃棄物削減」ヘ

ローソンは、2019年8月より一般社団法人全国フードバンク推進協議会へ、店舗への納品期限の切れたオリジナルのお菓子や加工食品などを定期的に寄贈する取り組みを開始しました。これは食品ロス削減とともに、食品の支援を必要としているご家庭や施設などを支援するために実施しているものです。寄贈した商品数は2020年4月末時点で合計約155,000個。寄贈した商品は全国各地のフードバンク団体へ納品後、支援を必要としているご家庭やこども食堂、児童養護施設、障がい者福祉施設などに提供されます。

2020年4月には、新型コロナウイルス感染が拡大するなか、休校のために給食がなくなったことや収入の減少などで食品の支援を必要としているご家庭や施設が増えたことから、4月29日から5月7日の期間に、18アイテム合計約72,000個の食品を、三菱食品株式会社の協力のもと一般社団法人全国フードバンク推進協議会に寄贈しました。

【一般社団法人全国フードバンク推進協議会】

フードバンク活動の推進を通して食品ロスの削減を行い、子どもの貧困問題が解決される社会を目指して 2015年に設立されました。北海道から九州（奄美含む）の各地で活動するフードバンク38団体が加盟（ 2020年4月末時点）しています。

●余剰食品寄贈の関連図

●寄贈商品（一例）

2020年4月の寄贈では、対象商品の範囲を広げ、一部納品期限内の商品を加えることで1回当たりの寄贈商品の数量を増やしました

CO2（二酸化炭素）の排出量を減らすために

石油・石炭などの化石燃料の大量消費により、CO2（二酸化炭素）などの温室効果ガスの排出が増えたことで、気候変動問題が世界で大きな問題となっています。
2015年12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みとして、すべての国が参加する「パリ協定」が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として2℃目標（産業革命後の気温上昇を2℃以内に抑える）を設定し、1.5℃に抑える努力を追求することが言及されています。この「パリ協定」を踏まえ、日本は2030年度削減目標「2013年度比▲26.0%」の達成に向けて着実に取り組むこととしています。