基本的な考え方
ローソンでは、「ローソングループ企業行動憲章」及び「ローソン倫理綱領」に基づいたコンプライアンス・リスク管理体制を整備しています。行動規範、教育・研修、コミュニケーション機能、モニタリング活動を有機的に関連させながらPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを回し、高い倫理観と誠実さと思いやりをもって行動するよき企業市民を目指しています。
コンプライアンスの推進
コンプライアンス推進体制図
推進者の設置
コンプライアンスの推進・定着及びリスク管理を推進するため、責任者として「CR（コンプライアンス・アンド・リスクマネジメント）管掌」を任命しています。また、各本部・エリアに「CRO（コンプライアンス・アンド・リスクマネジメント・オフィサー）」を設置し、施策推進の旗振り役として、自部署のコンプライアンス施策やリスク対応策を策定・周知・実行し、社会規範の遵守を重視する風土づくりを推進しています。
運用管理
CR管掌のもとにコンプライアンスを統括する部署として法務部を、リスク管理を統括する部署としてリスク・情報セキュリティ統括部を設置しています。これら部署が連携して、組織横断的なコンプライアンス・リスク管理委員会会議の事務局となり、各部署にて実施している施策の進捗管理を行って、実効的なコンプライアンス・リスク管理体制の推進に取り組んでいます。また、リスク・情報セキュリティ統括部はIT部門と連携し、情報セキュリティ委員会会議の事務局となり、情報セキュリティリスクの更なる管理強化を進めています。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会会議のもとに5つの小委員会（品質・衛生小委員会、BC小委員会、エリア防犯・防災小委員会、知財・景品表示対策小委員会、海外事業関連コンプライアンス小委員会）を別途設置して、重点施策の進捗管理を行い、リスクの予防を図っています。
監査部門と連動し、随時コンプライアンス監査の結果報告を受けながら、施策の徹底指導や改善提案を行っています。
コンプライアンスに関する監査
モニタリング活動としては、全従業員を対象とした意識調査のほか、商品の納入や店舗建設などのお取引先を対象にしたアンケートを継続して実施するなど、広い視野に立ったコンプライアンス体制の見直し・改善を行っています。コンプライアンス・リスク管理に関する施策や違反事案の状況、コンプライアンス・リスク管理活動方針や重点施策などについては、定期的に取締役会へ報告しています。
コンプライアンスに関する教育・研修
行動規範の策定
「グループ理念」「ローソンWAY」に基づいて行動を起こす際に注意すべき点を"倫理の観点"に基づいて具体的に示すため、「ローソン倫理綱領」を制定しています。そのほか、「ローソングループ人権方針」、「ローソングループ個人情報保護方針」、「ローソングループ取引方針」などを制定し、グループ全体で適正に業務を遂行するよう取り組んでいます。また、これらをまとめた「ローソングループC&Rハンドブック」を発行し、全従業員に配布して周知に努めています。
コンプライアンス意識を高めるための教育・研修
ローソンでは、毎年全従業員を対象とした「コンプライアンス&リスク管理研修」を実施し、倫理意識や危機対応能力のさらなる向上を目指しています。また、入社時や管理職登用時の研修、職種別の研修、経営層に対する外部講師によるコンプライアンス研修を実施することにより、体系的な学習ができる教育体制を整備しています。これらの研修をリスク状況の変化に応じて内容を見直しながら継続して実施することにより、あらゆる職位・職種の従業員が問題点を共有化して業務改善へとつなげるよう取り組んでいます。
| 研修名 | 対象者 | 開催 頻度 |
主な学習項目 | 2020年度 受講者数 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 入社時研修 | 定期社員入社時 研修 |
定期入社者 | 年1回 | 会社概要や戦略、グループ理念などとともに、コンプライアンスに関する教育を実施 | 216名 |
| 定期社員研修 | 定期入社者（1年目） | 年3回 | 売場づくりや衛生管理、仕事の進め方などの通常業務ともに、コンプライアンスに関する教育を実施 | 209名 | |
| 通年入社時研修 | 通年入社者 ※全部署・全職位対象 |
年7回 | 会社概要や戦略、グループ理念などとともに、コンプライアンスに関する教育を実施 | 73名 | |
| 階層別研修 | 新任管理職研修 ※新任初級管理職研修、新任上級管理職研修も実施 |
管理職登用者 | 年2回 | 部下をもつ管理職に求められるもののほか、法務関連のリスク管理、コンプライアンス＆リスク管理などの教育を実施 | 61名 ※20年度受講者 |
| 役員研修 | グループ会社の役員も含む役員 | 随時 | 外部講師によるコンプライアンスに関わる教育を実施 | 約80名 | |
| 従業員教育 | コンプライアンス＆リスク管理研修 | 全従業員 ※社員、クルー、派遣社員等 |
年1回 | コンプライアンス・リスク管理に関する基礎知識、事例共有、業務における心構え・対応方法 | 全従業員 |
相談・通報窓口の設置・周知
ローソンでは、人事部門が相談を受け付けるセクハラ・パワハラ専用の窓口や法務部門が業務上の法律相談を受け付ける窓口のほか、人権侵害、贈収賄、労務問題を含むコンプライアンス・リスク管理上の相談や内部通報を受け付ける相談窓口を設置しています。また、弁護士事務所等の外部機関に「ローソングループ社外相談・通報窓口」を設置しているほか、お取引先の従業員の方や店舗クルーが匿名性を保って相談できる体制、FC加盟店オーナーから相談を受ける窓口も整えています。
また、上記窓口の認知度・理解度の向上を図るため、周知活動を強化しています。
グループ会社の連携を強化
グループ会社にもコンプライアンス及びリスク管理の責任者を設置しており、関係会社コンプライアンス責任者会議を開催しています。また、倫理綱領の策定や研修によって従業員の意識向上を図るほか、ローソンで行っている従業員意識調査やお取引先アンケートをグループ企業でも実施しています。このほかにも、ローソンの監査部門によるグループ会社の業務監査を通じて、ローソングループとしてコンプライアンス、リスク管理体制及び情報セキュリティ体制の改善などに向けた指導・助言なども行っています。
腐敗防止への対応
ローソンは、役職員が遵守すべき行動基準を定める「ローソングループ企業行動憲章」において、「私たちは、すべてのお取引先と公正で透明な取引を行います。」と宣言し、公務員に対する贈賄の原則的禁止、公務員以外の者に対する不当な利益提供の禁止及び代理店による汚職等腐敗行為の防止等を内容とした「贈収賄防止規程」を制定の上、全役職員向けに周知をしています。
ローソンでは、腐敗行為の発生を未然に予防すべく法務部が中心となって利益提供や代理店起用に関する必要なチェックを行うほか、監査部門による監査や内部通報・相談体制の整備、取締役会その他会議体への適時のエスカレーション体制の構築、腐敗防止に関する教育・研修の企画、違反事例や改善対策等の取締役会への報告など、腐敗防止に向けた取り組みを推進しています。
なお、2020年度においては、腐敗防止に関連した重大な法令違反や罰金・課徴金等はありませんでした。ローソングループ全体としても、腐敗防止に関連する情報のウォッチングや必要な体制・ルール整備、代理店等への取り組み周知等を進め、腐敗防止に向けていっそう取り組んでいきます。
贈収賄防止規程（要旨）
第1条（目的）
当社役職員が贈収賄防止のために遵守すべき事項を定めることを目的とすること。
第2条（適用範囲）
当社役職員の国内外すべての事業活動に適用されること。
第3条（定義）
各種用語（公務員等にはみなし公務員を含むこと等）の意義。
第4条（公務員等に対する贈賄の禁止）
公務員等に対する贈賄の原則的禁止。
第5条（公務員等以外の者に対する利益等の提供）
公務員等以外の者に対して違法または不当な職務行為を行わせることを目的とした利益等の提供禁止。
第6条（代理店等の起用）
代理店等に対する支払いが、不正、違法な働きかけのために利用され、または、その疑いがある場合には、そのような支払いの禁止。
第7条（不正な利益提供要求への対応）
不正な利益提供要求への対応手続。
第8条（不当な利益等の享受の禁止）
当社の経営や事業判断または職務執行に不適切な影響を与えることを目的とする不当な利益等の享受の禁止。
第9条（記録管理の徹底）
禁止行為が行われていないか証明できるように記録管理を徹底する。
第10条（規程違反行為への対応）
報告義務、調査・是正対応、不利益的な取扱いの禁止。
第11条（教育・研修）
定期的な教育・研修の実施。
第12条（監査）
本規程の遵守状況に関する監査。
第13条（懲戒処分等）
本規程違反に対する厳正な処分。
第14条（ガイドライン等の遵守）
本規程に関連するガイドライン等の遵守。
グローバルタックスポリシー及び2020年度国・地域別納付額
グローバルタックスポリシー及び2020年度国・地域別納付額をご覧いただくには、下記PDFファイルをダウンロードして下さい。