代表取締役 社長
玉塚 元一
本日、2016年2月期第2四半期決算を発表しました。主な連結業績数値(3-8月期)は下記の通りです。
◆ | 営業利益 | 420億円 (前期比105.1%) |
◆ | 経常利益 | 407億円 (前期比103.0%) |
◆ | 四半期純利益 | 198億円 (前期比90.5%) |
業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。
2016年2月期第2四半期も、当社の企業理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。
少子高齢化や女性の社会進出などのマチ(地域)の変化への対応や、カウンター・ファストフードなどローソンらしさの追求に加えて、当期は、特に、「売場」「商品」「FC加盟店オーナーとの関係」といったコンビニエンスストアビジネスの土台を強化する1年と位置付けています。
そのなかで、当四半期では、6月に創業40周年を迎えたことを記念した限定商品の発売やキャンペーンを実施しました。また、素材・製法・味にこだわり開発し、商品づくりをイチから見直す「本気で、おいしいプロジェクト」を立ち上げ、「新潟コシヒカリ 紅鮭弁当」など多くのお客さまにご支持いただける商品を発売しました。集客力強化のためのセールやキャンペーンを実施したことや一部商品の価格を戦略的に見直ししたこともあり、第2四半期6か月累計の総荒利益率は前年並みでしたが、同期間の国内ローソン事業の既存店売上高は、客数の回復により前年同期比1.2%のプラスとなりました。
これらの施策の結果に加えて、成城石井やユナイテッド・シネマといった新規連結子会社などの貢献もあり、当第2四半期6か月累計の連結営業利益は420億円と、前年を20億円上回り5.1%の増益となりました。 なお、同期間の連結純利益は、法定実効税率の引き下げによる繰延税金資産の取り崩しや特別損失の増加などにより、198億円と前年を20億円下回り、9.5%の減益でした。
2016年2月期第2四半期の主な取り組み事項は以下の通りです。
- 店舗が商品を発注するための新しい仕組みとなる「セミオート発注システム」の導入を6月より開始しました。これは、中食カテゴリーなどを対象に、Ponta会員の購買動向などをベースに、個店の直近売上動向やヘビーユーザー情報、同様の客層を持つ他店舗の情報、天候情報、キャンペーン情報などさまざまなデータを加味し、品揃えの幅や発注数が推奨されるシステムで、8月末には約7,500店まで導入が進んでいます。
- 加盟店の廃棄ロスや電気代の一部を本部が負担する新FC契約店舗については8月末時点で約6,300店まで拡大しました。今年度に限り再契約前の既存店舗にも前倒しで新FC契約の適用を始めたことから、前期末以降の6ヶ月間で約3,000店舗増加しました。FC加盟店への店舗指導強化やセミオート発注などの商品の発注方法変更などといった、売場の業務改革と合わせて、お客さまの潜在ニーズを喚起でき、かつ欲しいものが常にある売場の実現に努めました。
- 主食カテゴリーにおいては、「本気で、おいしいプロジェクト」として、「新潟コシヒカリ 紅鮭弁当」や「新潟コシヒカリてっぺん盛りおにぎり熟成生たらこ」などを発売しました。また、売場全体がお客さまに分かりやすく伝わるように、主食系の商品を中心に容器や包材を変更するとともに、5月に引き続き、7月と8月にも「おにぎり100円セール」を実施するなど、主力カテゴリーを中心に集客につながる商品開発や施策を実施しました。
依然としてコンビニエンスストア業界内での出店競争が続いておりますが、下半期につきましても、経営戦略の軸をぶらすことなく、上半期に引き続き「売場力」「商品力」「加盟店支援の強化」に取り組みます。さらに、成城石井事業、エンタテイメント事業、ホームコンビニエンス事業、海外事業の推進を図り、中長期的に持続可能な成長の礎を築きながら、2015年度の連結営業利益計画の達成を目指してまいります。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続き当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2015年10月7日
代表取締役 社長
玉塚 元一