本日、2024年2月期第2四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。
| ◆ | 事業利益 | 530億円 （前年同期差＋166億円、前年同期比145.8%） |
| ◆ | 四半期利益 | 324億円 （前年同期差＋119億円、前年同期比158.3%） |
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当年度は、当社創立50周年に当たる2025年に向けて策定した「ローソングループChallenge 2025」を実現すべく立ち上げた、ローソングループ大変革実行委員会の取り組みの4年目となりました。当年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されるなどアフターコロナへの移行が進む中で、「地域密着×個客・個店主義」の実現に向けてエリアカンパニー制を全国へ拡大し、よりお客さまに近い現場で顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するために権限及び機能を本部から現場に移行し、各種施策を推進しております。
国内コンビニエンスストア事業につきましては、大変革実行委員会で進めてきた店舗改装及び冷凍食品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場の強化を推進しました。また、前年から本格的に展開している「無印良品」導入店は12,484店舗*1へ拡大し、フードデリバリーサービスの導入店舗数は4,178店舗*1となりました。さらに、展開中の「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」では、店舗改装や商品の刷新・拡充などにより変化したお店でお客さまにお買い物を楽しんでいただくための施策に取り組みました。
上記の結果、国内ローソン事業*2の既存店売上高は前年同期比105.7％となりました。
成城石井事業につきましては、コロナ禍で売上が伸び悩んでいたオフィス店舗の売上が回復し、商品では日配食品や自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜の売上が堅調に推移しました。
エンタテインメント関連事業につきましては、コンサートやイベントの開催が増加するなど活況となったことなどから、チケットの取扱高は前年同期を上回りました。
金融関連事業につきましては、ローソン銀行のATM利用件数は人流回復に伴い増加し前年同期を上回りました。引き続き、ネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充、提携する事業者や金融機関の拡大に取り組んでおります。
海外事業につきましては、中国において、前年末から１月初旬にかけての新型コロナウイルス感染症拡大のピークが過ぎ、回復の度合いに地域差はあるものの人流回復とともに日販が伸長しました。また、8月には店舗数が6,000店舗を突破しました。
下期は引き続き大変革実行委員会の各種施策の実行及びエリアカンパニー制を通じて「地域密着×個客・個店主義」の進化に努めます。また、2025年の創立50周年に向けてローソンが掲げるグループビジョン「新・マチのほっとステーション」の実現に取り組んでいきます。
なお、第2四半期決算及び今後の事業環境を踏まえ、通期の事業利益は850億円（期初計画比＋32.8%）、当期利益は470億円（同計画比＋62.1%）、1株当たり年間配当金は235円（同計画比＋17.5%）を計画しています。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
*1 2023年8月末日現在の店舗数です。
*2 ㈱ローソンが運営する「ローソン」「ナチュラルローソン」の合計（チケット・ギフトカード等の影響を除く）です。
2023年10月13日
代表取締役 社長
竹増 貞信