ローソングループは社会のライフラインとして、大規模災害等で交通機関が途絶し、徒歩で移動せざるを得なくなった方々に対し、可能な範囲でローソン店舗のトイレの貸し出しや水道水提供、道路情報の提供などをおこなう “災害時における帰宅困難者（徒歩帰宅者）支援に関する協定” を自治体と締結しています。

2012年1月23日（月）、秋田県と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しました。

今回の締結により、ローソングループと同様の協定を締結した自治体は、35都道府県９政令指定都市（計44自治体）となります。

＜秋田県との締結内容＞

①帰宅困難者に対する、水道水、トイレ等の提供。

②帰宅困難者に対する、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た道路に関する情報の提供。

③店舗への「帰宅支援ステーション」ステッカーの掲出。

▲「帰宅支援ステーション」ステッカー

＜参加事業者＞

秋田県より（社）日本フランチャイズチェーン協会を通じて協力要請があり、ローソンを含む合計８社が参加しました。　

▲２０１１年１月２３日（月） 

秋田県庁　３階第一応接室にて協定書締結式が行われました。

ローソンの災害時協定の締結について　詳細はこちら↓

http://www.lawson.co.jp/company/activity/public/disaster/correspond.html