2018年11月27日

本日、証券取引等監視委員会より、弊社が以前顧問契約を締結していた個人（以下「本人」）に対し、課徴金納付命令を発出するよう内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告を行ったとの発表がありました。株主・投資家の皆様並びに関係者の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

1.勧告の概要

勧告によりますと、本人は、公表前の重要事実を事前に知りながら、公表される前に株式の売買を行い、利益を得たものです。上記の行為が、証券取引等監視委員会により、金融商品取引法違反と認定されました。

2.弊社の今後の対応について 

弊社では、これまでも、内部者取引規制に関する取扱規程を制定するとともに、定期的な教育・研修等を実施するなど、内部者取引の未然防止に向けた施策に取り組んでまいりました。そのような中で、弊社関係者に法令違反の事実が認められたことは、誠に遺憾であります。

弊社としては、今回の事案を重く受け止め、内部者取引未然防止の強化・徹底に全社を挙げてより一層取り組むべく、内部者取引規制に関する社内規程を見直し、管理体制の再構築を行いました。また、定期的に実施しているコンプライアンス研修を通じて、改めて内部者取引規制・情報管理について社内周知・徹底を図る所存です。

なお、弊社は、既に本人との顧問契約を終了しております。