ニュースリリース

北京における出店加速に向けて、地元国有企業と事業提携
生鮮ミニスーパー事業の合弁企業も設立
羅森(北京)有限公司が合弁事業化へ

2019年3月28日

株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信、以下「ローソン」)の100%子会社である羅森(中国)投資有限公司(本社:中国上海市、以下「ローソン中国」)は、ローソン中国が100%持分を保有する羅森(北京)有限公司(本社:中国北京市、以下「北京ローソン」)の第三者割当増資を実施し、北京首農食品集団有限公司(本社:中国北京市、以下「首農食品集団」)傘下の北京首農股份(グゥフェン)有限公司(本社:中国北京市、以下「首農股份」)が全増資持分を引き受けることに関する合弁契約書を2019年3月28日に締結しました。今回の増資により、北京ローソンは、ローソン中国(64.79%に当たる1億8,400万元の持分を保有)と首農股份(35.21%に当たる1億元の持分を保有)の合弁会社となります。

また、首農股份が新たに設立する予定の北京首農生鮮便利商業有限公司(仮称、本社:中国北京市、資本金:50百万元、以下「首農生鮮」)の株式の10%をローソン中国が保有し、“社区”(中国の地域社会)向けの生鮮ミニスーパー事業を共同で行うことも合意しました。


北京市は、市民の生活環境の改善を目指し、コンビニエンスストアや生鮮ミニスーパーの店舗拡大を図る方針をかかげています。社区におけるコンビニ及び生鮮ミニスーパーの店舗拡大を目指す首農食品集団と、北京市における出店加速を目指すローソンの考えが一致し、今回の事業提携に至りました。

また、北京市におけるコンビニ事業(北京ローソン)においては、今後実施する第三者割当増資に関する払い込みの完了を契機に、新規出店を一層加速させ、2020年までに300店舗規模に拡大する予定です。また、社区向けの生鮮ミニスーパー事業(首農生鮮)においては、19年度中に、会社設立と1号店オープンの後に展開を加速する予定です。

ローソンは、2013年5月に単独出資で北京ローソンを設立、8月に北京市に出店開始し、現在108店舗(2019年2月末時点)展開しています。首農食品集団は、農業・養殖・畜肉とその加工・配送を行う中国北京市国資委員会管下の企業で、傘下の子会社と合弁企業を通して食品製造や外食など幅広い事業を手掛けています。


今後、ローソンと首農食品集団は、互いのノウハウを生かし、北京市民の生活向上に貢献してまいります。


<首農股份概要>

会 社 名 : 北京首農股份有限公司

所 在 地 : 中華人民共和国北京市西城区

資 本 金 : 700百万元

売 上 高 : 31.4億元(2017年度)

株    主 : 北京首農食品集団有限公司45%、GLP友山基金38%、中信集団17%

資産総額 : 37億元


<ローソン中国概要>

会 社 名 : 羅森(中国)投資有限公司 

所 在 地 : 中華人民共和国上海市

設    立 : 2012年5月

資 本 金 : 9億3,045万元

総 経 理 : 三宅 示修

事業内容 : 中国国内における事業投資、ライセンス商標管理、経営管理機能の統括他

株    主 : 株式会社ローソン100%


<北京ローソン概要(第三者割当増資前)>

会 社 名 : 羅森(北京)有限公司

所 在 地 : 中華人民共和国北京市

設    立 : 2013年5月

資 本 金 : 1億8,400万元

総 経 理 : 阪下 豊範

事業内容 : 中国北京におけるコンビニエンスストア事業

株    主 : 羅森(中国)投資有限公司100%


ローソンの海外店舗数(2019年2月末時点)