2019年8月30日

この度、当社の元従業員による不正行為が発覚しましたので、下記のとおりお知らせいたします。このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復につとめてまいります。

記

1.不正行為の概要

当社のIT部門の元従業員（50代男性・在籍35年）が、2011年から2019年までの約9年間にわたって取引先と共謀し、業務委託料の水増しにより予備費の名目で取引先にプールさせ、これを私的用途に使用していました。金額は合計約4.3億円となります。

2.当社の対応

①本件不正行為は、2019年2月に内部通報により発覚したものであり、その後、直ちに社外弁護士を含めた社内調査体制を構築して調査を実施しました。

②調査の結果、社内には他の共犯者は存在せず、元従業員と取引先との共謀による不正行為であると判明しました。

③元従業員については、本日（8月30日）付で懲戒解雇し、当該元従業員及び取引先の刑事告訴を行う予定です。また、損害賠償請求の手続きを進めています。

④当社社内規程に従い、関係者の処分を行います。

3.再発防止に向けた取り組み

①不正が発見しやすい仕組みの再構築

社内の牽制体制及び定期的な社内業務調査を徹底・強化するとともに、取引先アンケートの活用や契約条件の再点検により、不正が発見しやすい仕組みを再構築します。

②特定業務のローテーションの制度化

一人の社員に長年同じ業務を単独で担当させた為、社内での監視機能が働かず、更に定期的な業務チェックでも不正を発見できませんでした。この為、取引先の起用や取引の継続の決定に関する業務については、同一業務を継続して担当できないよう社内規程を見直し、定期的なローテーションを制度化します。

4.業績に与える影響

本件が2020年2月期通期業績に与える影響は軽微であり、業績見通しの変更はありません。

以上