震災体験からコンビニのあり方を考える　オーナーさん座談会動画と社内報をホームページで公開

東日本大震災から１０年　震災体験からコンビニのあり方を考える　オーナーさん座談会動画と社内報をホームページで公開

2021年3月9日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長竹増　貞信）は、東日本大震災から10年の節目を迎える今年、災害時に何を注意しどのような行動を取るのか、コンビニの役割は何かなどをまとめた“東北地区のオーナーさんの座談会動画”と“WEB版社内報「マチのあかりになる」”を作成いたしました。ローソングループ向けとなっていますが、今回ホームページで社外の方に紹介させていただきます。

ローソンでは、東日本大震災から1年後の2012年3月に、震災での経験や記憶を、「記録」という形にして将来のために残しておきたいと考え、震災発生から被災地の再起・復興に向けた対応をまとめた社内記録冊子「それぞれの3・11」を発行しました。国内のみならず海外からも見せて欲しいとの多くのご要望をいただきました。その後、コンビニは地域に根付いた「第4のインフラ」と言っていただけるようになりました。

しかし、東日本大震災でローソンでは20名あまりの仲間の命が犠牲になりました。今後災害が起こった際には決して犠牲者を出さないと誓いました。まずは人命を最優先し、その後、被災地の復興にコンビニとしてどのような役割を果たすべきかを再認識しております。

今回の座談会動画とWEB版社内報は、「それぞれの3.11」のその後についてまとめたものです。当時のオーナーの経験談から初動の大切さとその後地域に対してどのような役割を果たすことができたのか、また、震災を受けて広がった店内厨房や移動販売のサービス、お客様からのご要望の多かった薬販売などの取り組みをご紹介する予定です。また、お客様と一緒に設立した「夢を応援基金」では被災地の学生1,097名の社会人までの学生生活をサポートし、2019年3月までの社会へ一歩を踏み出す応援をさせていただきました。