ニュースリリース

小売業では最多となる6度目ローソンが「なでしこ銘柄」に選定されました

2021年3月22日

株式会社ローソンは、令和2年度の「なでしこ銘柄」に選定されました。ローソンが「なでしこ銘柄」に選定されるのは小売業では最多の6度目です。

ローソンは、性別・国籍・経歴などにとらわれる事なく、多種・多様な考え方で、それぞれの力を発揮できる組織づくりを目指し、ダイバーシティ(多様性)を推進しています。

女性がライフステージの変化に応じて活躍し続けられるよう、事業所内保育施設の開園、若手女性社員向けのキャリア開発研修、育児休職中の社員への会社情報の提供や復職後のキャリア形成を目的とした集合研修、女性管理職候補者を育成するリーダーシップ研修など、多種多様な取り組みを実施しています。これらの取り組みもあり、育休後の復職率は94.1%(2000年度~2020年度累計実績)となっています。


同時に、男性社員の育休取得も推進しています。その取り組みの一つとして、育休を取得する男性社員の所属している部署に対し、子供の誕生を祝う事と育休中の業務フォローの協力意識を醸成する事を目的に、生まれた子供の名前入りのどら焼きを贈呈しています。男性社員の育休取得率は、2018年度に90%に達し、2020年度は94%となりました。

                                                           2020年度育児休職社員研修(オンライン)の様子

ローソンでは、新卒採用時における女性や外国籍社員の積極的な採用を継続している他、育児・介護・がん治療などの、業務との両立支援や定年延長・アクティブシニア正社員制度の導入、全社員を対象としたリモートワークの制度化など、誰もが生き生きと活躍できる環境整備を進めています。今後も継続的なダイバーシティ推進により多様な人財の活躍をサポートし、多様な社会的課題の解決に取り組んでまいります。



<なでしこ銘柄とは>

経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表しています。なでしこ銘柄は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。
ローソンはこれまで平成25年度~平成29年度の5年連続で選定されており、今回6度目の選定となります。


                          <ローソンのダイバーシティ推進の歩み>

2005年:新卒採用の目標女性比率を5割に設定

2008年:新卒採用の目標外国人留学生比率を3割に設定

2009年:子育てサポート企業として、「くるみん」認定

2011年:本社の女性社員比率25%、商品開発女性比率30%

2012年:初の外国人スーパーバイザーが誕生

             定性目標「女性が子育てをしながら活躍し続けられる会社で
             あること」

             定量目標「2020年度には管理職における女性比率を30%に
             すること」を決定

2014年:事業所内保育施設「ハッピーローソン保育園」を開園

2015年:男性の育休取得率が70%に上昇

2016年:男性の育休取得率80%を突破

2017年:在宅勤務上限日数を拡大(週2日→週4日)

2018年:勤務地限定制度(フレキシブル正社員制度)を導入

             男性の育休取得率90%を突破

             子育てサポート企業として、「プラチナくるみん」認定

             女性の活躍推進企業として、「えるぼし(2段階目)」認定

2020年:全社員を対象とした「リモートワーク制度」導入

             役員(取締役・監査役)13名中6名が女性の体制に
           (取締役3名、監査役3名)

     女性執行役員2名登用      

2021年:定年延長(65歳定年)・アクティブシニア正社員制度導入


<育児両立支援策>

時間短縮勤務制度

小学校3年生以下のお子さんをもつ社員が希望した場合、1日3時間までの時短勤務が可能。(介護・がん治療事由でも利用可)

勤務日数減少制度

小学校3年生以下のお子さんをもつ社員が希望した場合、週3~4日勤務が可能。 ※育児時短制度との併用も可能。

祝日休日制度

小学校3年生以下のお子さんを持つ社員が希望した場合、祝日を休日とすることが可能。

リモートワーク制度

自律した働き方ができリモートワークに適した業務を担当している場合利用可。

帯同転勤

配偶者が転勤により居住地変更となった場合、配偶者と同地区への異動を配慮して行う。

育児休職者へのIT機器(ノートパソコン)貸与による情報提供

育児休職中であってもイントラネットの画面で社内情報を閲覧でき、またeラーニングでスキルアップ等のメニューを受講できる。

育児休職社員研修の実施

育児休職中の社員向けに、会社の情報提供や復職後のキャリア形成、ネットワーク作りを目的とする集合研修を実施。復職後の不安を払拭し、活躍を推進する。

男性の短期間育児休職制度

生後3ヶ月の期間中に、上限5日間の特別休暇を取得できる制度。