2022年2月15日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）は、内閣府戦略的イノベーションプログラムの「スマート物流サービス（※）」プロジェクトの一環として、経済産業省の支援のもと、2月21日(月)から27日(日)までの1週間、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下「セブン-イレブン」）と、「両社の配送センター間の物流の共同化」、「配送センターから遠く物流効率に課題があるエリアの店舗への共同配送」の実証実験を、北海道札幌・函館エリアにて実施します。共同配送の実験を北海道で実施するのは、今回が初めてです。

ローソンは、この実験を通して、買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による温室効果ガス排出量の削減を目指してまいります。

（※）「スマート物流サービス」：サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させ、生産、流通、販売、消費までに取り扱われるデータを一気通貫で利活用し、最適化された生産・物流システムを構築するとともに、その社会実装を目指すものです。

＜今回の実証実験の取り組み＞ ① 配送センター間の物流の共同化 コンビニエンスストアの一部エリアの物流では、商品在庫の拠点である基幹センターと各店舗への配送商品を一時保管するサテライトセンター間で商品の横持ち配送が行われています。今回は、両社のセンター間での横持ち配送を共同で実施します。北海道では、各チェーンの基幹物流センターが札幌近郊にあり、函館にサテライトセンターがあります。

② 店舗への共同配送 共同配送トラックが、ローソンとセブン-イレブンの各サテライトセンターで集荷した商品を、函館南西エリアの2社の近接した店舗（ローソン5店舗、セブン‐イレブン2店舗の合計7店舗）に納入します。函館南西エリアにある店舗は、函館のサテライトセンターから遠い位置にあり、配送効率に課題があります。今回の共同配送実験により、各店舗への配送効率の向上が期待されます。

地図：国土地理院

＜ご参考＞

■CO2排出量削減に向けたこれまでの取り組み一例

＜AIによる店舗配送ダイヤグラムの最適化＞

ローソンは、AIによる店舗配送ダイヤグラム最適化によるCO2排出量削減の取り組みを進めています。2021年10月より、群馬県の常温・冷凍の配送センターから管轄店舗約400店舗に向けた配送を、AIにより作成した3ヶ月間固定の店舗配送ダイヤグラムで行っています。2023年度中には、3ヶ月間固定ではなく、当日の各店舗の在庫状況や発注数量をもとに、AIが毎日自動で作成する最適な店舗配送ダイヤグラムでの低温・常温・冷凍の配送を行う予定です。群馬県の配送センターでのシミュレーション上では、配送台数を約15%削減、CO2排出量を約17%削減できることが確認できました。

＜水素を燃料とした燃料電池小型トラックの導入＞ ローソンは、2021年7月より、地球温暖化抑制やエネルギー多様化等に対応した持続可能な社会の実現に向け、水素を燃料とした燃料電池小型トラックを東京都大田区の配送センターに導入しました。このトラックは、東京都内のローソン約20店舗への弁当やおにぎりの配送に使用しており、走行実証実験を行っています。

■「Lawson Blue Challenge 2050!」

ローソンは、脱炭素社会を2050年に実現し、青く豊かな地球環境を未来につなげるために、2019 年に長期目標として環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」を策定しました。ローソンは、CO2排出量の削減、食品ロスの削減、容器包装のプラスチックやレジ袋削減などの環境課題に対応した様々な取り組みを進めており、CO2排出量の削減においては1店舗当たりのCO2排出量を2013年対比で2030年に50％削減、2050年には100%削減することを目指しています。