2022年7月19日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増　貞信、以下「ローソン」）は、自動車メーカー、物流事業者などのパートナーとともに、福島県、東京都での電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装に参画いたします。エネルギーマネジメントシステムの事業化を目指した開発および実社会での運用を行う本社会実装は、一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」として実施します。

ローソンは、この助成事業のもと、2023年2月以降に、水素を燃料とした燃料電池小型トラック（FC小型トラック）の導入を拡大する予定です。

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルに向けた電動車普及には、様々な課題が伴う中、荷主・物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカーなど、関係するパートナーが一体となり、サステナブル（持続的）かつプラクティカル（実用的）に取り組むことが求められます。また、商用電動車の導入には、高い車両コストに加え、充電・水素充填時間の長さや、充電タイミングが偏ることによる事業所電力ピークの増大など、これまでの非電動車にはなかったコスト増や、荷物・クルマの停滞（ダウンタイム）等の「社会コスト」が増大します。

今回参画する社会実装では、参画する各パートナーが一体となり、幹線物流（FC 大型トラック） からラストマイル配送（BEV 商用軽バン）まで含めた大規模なカーボンニュートラル車両の導入に加え、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより社会コスト増を抑制、ランニングコスト及びCO2 削減につなげてまいります。

＜電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装内容＞

●期間：2023 年 1月～2029 年度末（予定）

●場所：福島県、東京都、東北-関東-関西（幹線輸送）

●実装内容：大規模なカーボンニュートラル車両の導入（約 580 台）

◆FC 大型トラック

◆FC 小型トラック

◆BEV 小型トラック

◆BEV 商用軽バン

●目的：運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの構築

車両、充電・水素充填インフラと運行管理のデータを連携し以下を実現します。

◆車両の電池・水素残量等を考慮した、充電・水素充填タイミング・配送計画の最適化による、ダウンタイムの低減

◆荷主・物流事業者の配送計画・建屋電力等を考慮した事業所内充電および経路充電のタイミング・充電量の最適化による、電力需要の平準化

ローソンは、今後も配送に伴うCO2排出量削減を目指し、物流改革に取り組んでまいります。

＜ご参考＞

■CO2排出量削減に向けたこれまでの取り組み一例

＜AIによる店舗配送ダイヤグラムの最適化＞

ローソンは、AIによる店舗配送ダイヤグラム最適化によるCO2排出量削減の取り組みを進めています。2021年10月からは、AIにより作成した3ヶ月間固定の店舗配送ダイヤグラムにより、群馬県の常温・冷凍の配送センターから管轄店舗約400店舗に向けた配送を実施しています。2023年度中には、低温・常温・冷凍の配送において、3ヶ月間固定ではなく当日の各店舗の在庫状況や発注数量をもとに、AIが毎日自動で作成するダイヤグラムで配送する更なる配送最適化への取り組みを実施予定です。群馬県の配送センターの実施データからのシミュレーションでは、配送台数を約15%削減、CO2排出量を約17%削減できることが確認できました。

＜水素を燃料とした燃料電池小型トラック（FC小型トラック）の導入＞

ローソンは、2021年7月に、地球温暖化抑制やエネルギー多様化等に対応した持続可能な社会の実現に向け、水素を燃料とした燃料電池小型トラックを東京都大田区の配送センターに導入しました。このトラックは、東京都内のローソン約20店舗への弁当やおにぎりの配送に使用し、走行実証実験を行いました。

■「Lawson Blue Challenge 2050!」

ローソンは、脱炭素社会を2050年に実現し、青く豊かな地球環境を未来につなげるために、2019 年に長期目標として環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」を策定しました。ローソンは、CO2排出量の削減、食品ロスの削減、容器包装のプラスチックやレジ袋削減などの環境課題に対応した様々な取り組みを進めており、CO2排出量の削減においては1店舗当たりのCO2排出量を2013年対比で2030年に50％削減、2050年には100%削減することを目指しています。