2023年11月8日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）は、多様な人財が活躍する職場環境や体制づくりのため、LGBTQ施策を導入しています。このたびその取り組みが評価され、職場でのLGBTQ+に関する取り組み指標である「PRIDE指標2023」(※)において「ゴールド」を受賞しました。ローソンが「ゴールド」を受賞するのは初めてです。

ローソンは2023年5月から、ローソン社員の同性パートナーが家族として社宅に入居できるようにする住居制度の変更と、LGBTQ相談窓口の設置、LGBTQに関しての理解の促進のためのセミナーを開始しました。9月からは、同性パートナーを配偶者として、各種人事制度・福利厚生の対象となる範囲を拡大し、LGBTQについての理解促進のため、社内コミュニティも開設しています。

＜ローソンがこれまでに導入したLGBTQ施策＞
・役員対象のコンプライアンス研修にて「LGBTと企業の対応」を実施（2017年2月実施）
・同性パートナー申請　（2023年5月～）
・LGBTQ相談窓口　※FC加盟店の従業員の方も利用可能　（2023年5月～）
・社内通称使用の許可　（2023年5月～）
・ローソンAllyの導入　（2023年5月～）
・LGBTQに関しての理解の促進のためのセミナー　（2023年5月、7月、9月実施）
・社内コミュニティ開設　（2023年9月～）
・LGBTQに関する企業の取組みを紹介するオンラインイベント参加　（2023年9月）
・LGBTQに関するeラーニング　（2023年10月実施）
・全社員対象の人権・ダイバーシティ研修にてLGBTQに関する内容を実施（毎年10月実施）

ローソンは、性別・性自認または表現・性的指向・国籍・経歴などにとらわれる事なく、多種・多様な考え方で、それぞれの力を発揮できる組織づくりを目指し、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）を推進しています。新卒採用時における女性や外国籍社員の積極的な採用を継続している他、育児・介護・がん治療などの業務との両立支援や、65歳定年制・アクティブシニア正社員制度の導入、全社員を対象としたリモートワークの制度化など、誰もが生き生きと活躍できる環境整備を進めています。

今後も継続的なDEIの推進により、多様な人財の活躍をサポートしてまいります。