ニュースリリース

建物建材の7割を再利用し、CO2排出量を6割削減
10月3日(木)、岩手県北上市にオープン
<岩手県>東北地方初 閉店店舗の壁・柱などを活用したリユース店舗オープン

2024年9月30日

株式会社ローソン(本社:東京都品川区、以下「ローソン」)は、閉店したローソン店舗の壁・柱などの建物建材を新店舗に再利用する取り組みとして、10月3日(木)8時に岩手県北上市にローソン北上川岸三丁目店(岩手県北上市川岸3‐22‐2)をオープンします。2023年11月にも同様の取り組みで、岡山県津山市にローソン津山高野山西店をオープンしており、今回オープンする店舗は全国で2店舗目となります。東北地方の店舗で多く採用されている“多雪地域仕様の店舗”での取り組みは初となります。

オープン曜日を金→木に訂正いたしました。2024年10月3日付)

今回の取り組みでは、これまで廃棄していた閉店店舗の躯体・外壁部分(基礎部分を除く)に使用している建材を、重量ベースで約7割再利用します。これにより新店舗を建設する際の資材製造から建物が完成するまでのCO2排出量は、通常店舗と比較して約6割の削減を見込んでおり、国際的な課題となっているエンボディード・カーボン(※1)の削減を実現します。

今後も諸条件が合う店舗については順次、本取り組みを推進し、CO2排出量削減・廃棄物削減などの“地球環境負荷軽減”につなげてまいります。

※1 エンボディード・カーボンの削減について
エンボディード・カーボンとは、建物の建設や修繕・解体などに伴うCO2排出です。昨今、その削減について国際的な課題となっていますが、国内ではまだ十分に普及していない状況です。ローソンは、年間で多くの店舗をオープンする企業として、エンボディード・カーボンの削減はサステナブルなマチづくりの為に取り組むべき重要施策と捉えています。


閉店店舗解体時の写真


完成店舗の写真


再利用の対象となる店舗は、ローソンと大和リース株式会社(本社:大阪府大阪市、以下大和リース)が共同で開発した「DL-e(ディーエルイー)工法」によって2013年以降に建設された店舗のうち、各種要件を満たした店舗が対象となります。

「DL-e工法」は、東日本大震災の被災地でいち早く店舗営業を再開するために、組み立てと解体がしやすい仮設店舗の建設を行った事がきっかけで誕生した軽量鉄骨を利用したプレハブ工法で、ローソンでは2013年から標準的な店舗で採用しています。規格化された指定の建材を現地で組み立てていく工法で、組み立てや解体がしやすい為、2013年の開発当初から建物建材の再利用を視野に実験や検証を進め、工法の改良を続けてまいりました。

本取り組みによって建設された新店舗にはリユース建材を使用した事が分かるよう、店舗外側の壁面に専用ステッカーを貼付します。


■再利用までの流れ
1.再利用可否の判断
築年数や再利用する新店舗のオープン時期などから判断

2.閉店店舗の解体
再利用を前提とした解体となるため、専門の職人によって部材ごとに丁寧に解体


3.解体後の部材を大和リースの工場で整備

建材の状態を確認し、部材ごとに設けた基準に沿って整備


4.整備した部材を活用して新店舗を建設

再利用の基準外となった部材については新品を用意。通常の新店舗と同様の手順と工事期間で施工