2025年3月14日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）は、経済産業省の主催する「買物困難者対策に資する新たな流通事業コンテスト」（以下、本コンテスト）にて、ローソンの推し進める「地域共生コンビニ」の取組みが評価され優秀賞を受賞しました。

本コンテストでは、買物困難者（※1）という課題に対し、流通業の多様化を通じた取組に焦点を当て、地方公共団体での取組やIoT 技術やデジタル技術の活用といった民間事業者等の取組を経済産業省が2024年12月に募集・審査し、2025年2月に表彰式を行いました。対象は、幅広く小売業、卸売業、テック企業、NPO法人、地方公共団体等です。新規性が高くあまり知られていない取組や、一部の地域には根付くものの広く知られていない取組を発掘し横展開して、より一層の買物困難者対策の推進を目的としています。

（※1）買物困難者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々を指します。

＜ご参考＞経済産業省「買物困難者対策に資する新たな流通事業コンテスト」HP

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/kaimono_contest2.html

近年、高齢化や人口の減少などでスーパーがやむなく撤退する地域が増え、高齢者を中心に食料品の購入に不便や苦労を感じる消費者が増えています。2020年における食料品アクセス困難人口は全国で904万人いるとされ、全65歳以上人口の4人に一人が該当します（※2）。商圏人数がスーパーなどに比べて少なくても成り立ち、且つ店舗の運営が少人数で行えるというコンビニの特性を活かし、ローソンは日常的に誰もが便利に楽しくお買い物を続けていける「地域共生コンビニ」の出店を自治体や地元企業、地域の皆さんと連携して進めています。

（※2）出典：農水省「食料品アクセス問題」https://www.maff.go.jp/j/syouan/access/index.html