2025年4月25日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）は、閉店したローソン店舗の屋根・壁・柱などの建物建材を新店舗に再利用する取り組みを行っています。このたび、同取り組みによる「ローソン綾川町店」（香川県綾歌郡綾川町山田下2166-1）のリニューアル工事が4月25日（金）に完了しました。閉店店舗の建物建材を新店舗に再利用するのは、2023年11月の岡山県津山市、2024年10月の岩手県北上市に続く3店舗目の取り組みで四国では初めてです。

閉店店舗解体の様子

完成店舗

今回の取り組みでは、これまで廃棄していた閉店店舗の躯体・外壁部分（基礎部分を除く）に使用している建材を、重量ベースで約9割再利用いたします。これにより新店舗を建設する際の資材製造から建物が完成するまでのCO2排出量については、通常店舗と比較して約6割の削減を見込んでおり、国際的な課題となっているエンボディード・カーボン（※）の削減を実現します。（※）建物の建設や修繕・解体などに伴うCO2排出

本取り組みによって建設された新店舗にはリユース建材を使用した事が分かるよう、店舗外側の壁面に専用ステッカーを貼付します。今後も諸条件が合う店舗については順次、本取り組みを推進し、CO2排出量削減・廃棄物削減などの“地球環境負荷軽減”や建設・解体時の騒音・振動・粉塵の抑制などの“生活環境負荷軽減”につなげてまいります。

なお、この「ローソン店舗の建物建材の9割をリユース」の取り組みに関しては、「2024年度NIKKEI脱炭素アワード」において大賞を受賞いたしました。

■再利用までの流れ

1.再利用可否の判断

築年数や再利用する新店舗のオープン時期などから判断

2.閉店店舗の解体

再利用を前提とした解体となるため、専門の職人によって部材ごとに丁寧に解体

3.解体後の部材を大和リースの工場で整備

建材の状態を確認し、部材ごとに設けた基準に沿って整備

4.整備した部材を活用して新店舗を建設

再利用の基準外となった部材については新品を用意。通常の新店舗と同様の手順と工事期間で施工

再利用の対象となるのは、ローソンと大和リース株式会社（本社：大阪市中央区、以下大和リース）が共同で開発した「DL-e（ディーエルイー）工法」によって2013年以降に建設された店舗のうち、各種要件を満たした店舗です。「DL-e工法」は、東日本大震災の被災地でいち早く店舗営業を再開するために、組み立てと解体がしやすい仮設店舗の建設を行った事がきっかけで誕生した軽量鉄骨を利用したプレハブ工法です。ローソンでは2013年から標準的な店舗で採用しています。規格化された指定の建材を現地で組み立てていく工法で、組み立てや解体がしやすい為、2013年の開発当初から建物建材の再利用を視野に実験や検証を進め、工法の改良を続けてまいりました。