CO2冷媒の冷凍・冷蔵システムの導入

地球温暖化防止の柱に。
ノンフロン（CO2冷媒）冷凍・冷蔵システムを積極的に導入しています。

ローソンは2010年度からフロンを排出せず、省エネルギー効果も高い「ノンフロン（CO2冷媒）冷凍・冷蔵システム」の導入をスタートし、2014年からさらにその動きを加速しています。この最先端の技術を、地球温暖化を防止するための柱と位置づけて積極的な導入に取り組んでいます。

冷媒をフロンから二酸化炭素（CO2）を活用したシステムへ

冷媒とは、空調機や冷凍庫・冷蔵庫などの要冷機器を冷却するために使用する物質です。冷媒が液体から気体に変わるときに まわりの熱を奪う気化熱を利用して冷凍庫や冷蔵庫などを冷却しています。フロン類は化学的に安定した物質で扱いやすく、人体にも毒性が少ないことから冷媒として活用されてきました。一方で、紫外線から生物を守ってくれるオゾン層を破壊したり、地球温暖化への影響が明らかとなったことなどにより、法律での規制が強化されています。そこで、フロン類に代わり、もともと自然界に存在する二酸化炭素（CO2）やアンモニア、水などの自然由来の冷媒が採用されるようになってきました。
ローソンでは地球温暖化対策の一環として、いち早くフロン類を使用しない自然冷媒の要冷機器の採用を進めることにしました。 研究の結果、自然冷媒の中でもアンモニアや炭化水素などと比べて人体に影響がなく、 安全でしかも環境面で優れているCO2を冷媒に活用することに決定しました。 CO2冷媒の冷凍・冷蔵システムは2010年12月より試験的な導入を始め、 効果が確認できたことから2014年8月より本格的な導入を開始し、2019年2月末時点で累計約3,400店舗に導入しています。

地球温暖化防止に高い効果があるCO2冷媒の冷凍・冷蔵システム

二酸化炭素（CO2）の温室効果はフロン類と比較して約4,000分の１とされており、CO2冷媒の冷凍・冷蔵システムはこれまでの要冷機器と比較してCO2排出量を半減させることができます。また、このシステムは省エネルギー性に優れ、店舗全体の電気使用量のうち12％を削減することができます。
日本は、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で26％削減する目標を掲げていますが、フロン類の排出抑制及び省エネ性能に優れるこのシステムは、温暖化を防止する有効な手段の一つになりえます。ローソンからCO2冷媒の冷凍・冷蔵システムの採用を拡大して、その効果を実証することで、より多くの企業が採用し、地球温暖化防止の一助となることを目指しています。

CO2冷媒の冷凍・冷蔵システムの仕組み

フロン類を使わずどのようにして安定した冷却を可能にしているのか、CO2冷媒の冷凍・冷蔵システムの仕組みを簡単に紹介します。

冷媒を２回にわけて圧縮

CO2は温度が31℃を超えると「超臨界流体」となり、液体とも気体とも異なる特殊な状態となります。また、CO2は圧力も高いことから、冷媒として使うには省エネ性、信頼性を含め工夫が必要となります。
そのためCO2を圧縮する際、今までのフロンでは１回で圧縮していたものを、２回にわけて行うように変更しました。これにより高効率化が図られ、省エネ性がアップしました。
さらに圧縮を２回にわけたことによりコンプレッサ内部が中間圧力で満たされるため、小型軽量化が図られ、信頼性も担保されています。

冷媒の一部を気化させてメインの冷媒の冷却を可能に

コンプレッサで圧縮したCO2冷媒の一部を膨張させることによりメインのCO2冷媒（高圧のガス）をショーケースに入れる前に冷却し、能力をアップさせて効率をさらに上げています。

インドネシアでCO2冷媒を使用した要冷機器等の導入を進め、
「JCM（二国間クレジット制度）実証事業」の推進に協力しています

ローソンは日本国内にとどまらず、インドネシア・ジャカルタ市内のパートナー企業が運営する店舗にもCO2冷媒の冷凍・冷蔵システムを始めとした、日本の最新技術を駆使した省エネ機器を導入し、地球温暖化の防止に貢献しています。 この取り組みが日本とインドネシアで実施される二国間クレジット制度（JCM）のもと、2016年6月にプロジェクトとして登録されました。
このプロジェクトは日本政府が進める二国間クレジット制度で13件目の登録プロジェクトであり、小売業では初めての登録となりました。

二国間クレジット制度とは

日本として地球温暖化の防止に貢献するため、開発途上国に対し、技術移転や製品・サービス、インフラの普及等を進めることなどにより開発途上国の温室効果ガスの排出量の削減を支援しています。削減した分は日本の貢献分として評価し、日本の削減目標の達成に活用するものです。