省エネルギー

店舗施設の省エネ化

2030年度1店舗当たりのCO2排出量30%削減へ

環境への負荷を低減するため、ローソンは店舗の電気使用量の削減に取り組んでいます。 2020年度までの省エネルギー中期目標として「1店舗当たりの電気使用量を2010年度対比で20%削減」を掲げ、店舗施設にCO2を冷媒に使用した省エネタイプの要冷機器や空調機器、LED照明などを導入するなど、積極的に取り組んできました。
さらにSDGsに貢献するため、2030年の目標(KPI)として「1店舗当たりのCO2排出量2013年対比30%削減」を設定し、省エネルギーと創エネルギー施策を組み合わせてさらなる取り組みを推進しています。

CO2冷媒の冷凍・冷蔵システム

フロンに比べ温暖化防止に効果があり、
しかも高い省エネ効果があります。

●1店舗当たりの電気使用量(指数)&CO2排出量 ※1

2020年度までの省エネルギー中期目標の進捗状況

1店舗当たりの電気使用量(指数)&CO2排出量※1
  • CO2排出量は、2010年度は電気事業連合会で出している受電端の調整後係数を使用
    2019年度、2020年度は、2020年「電気事業者別排出係数」で試算
  • 行政年度に合わせて4月1日から翌年3月31日で算定

環境配慮モデル店舗での取り組み

ローソンは、全国各地にそれぞれ異なる環境配慮設備を導入した環境配慮モデル店舗をオープンし、自然エネルギーの活用や最新の省エネ機器の効果検証等の実験を行い、効果のある設備は他の店舗への導入を進めています。
例えば、「太陽光発電システム」「LED照明」「ノンフロン(CO2冷媒)冷凍・冷蔵システム」は、こうして得られた知見が活かされた設備です。

2019年9月に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス内にオープンした店舗は、店内で使用するすべての冷蔵庫・冷凍庫(要冷機器)に“ノンフロン冷凍・冷蔵システム”を導入しました。ノンフロンは、フロン類に比べて地球温暖化係数が低く、省エネルギー効果が期待できます。要冷機器のすべてをノンフロンにするのは、ローソンで初めてです。

ローソン慶應義塾大学SFC店(神奈川県藤沢市)

太陽光発電システムの導入

再生可能エネルギーの普及・拡大を目指して太陽光発電システムの導入に取り組み、累計導入店舗数は約2,000店舗になりました。

売電用の10kW(5kW×2系統)と店舗使用の2kWの合計12kWの発電が可能で、発電電力量は1店舗当たり年間約11,000kWhとなります。2,000店舗では、年間2,200万kWhの発電量となり、一世帯当たりの平均年間電力使用量3,600kWhに換算すると、約6,100世帯の電力使用量をまかなうことになります。

小平天神町二丁目店に設置された22kW相当の太陽光パネル(同店の発電量は12kWではありません)
小平天神町二丁目店に設置された22kW相当の太陽光パネル(同店の発電量は12kWではありません)
ローソン館林木戸町店が「第22回木材活用コンクール」の優秀賞(林野庁長官賞)を受賞

ローソン館林木戸町店(群馬県館林市)は、「第22回木材活用コンクール」(平成30年度)の優秀賞(林野庁長官賞)を受賞しました。
このコンクールは、木材の新たな利用、普及の可能性を探り、木材業界の活性化に寄与することを目的として1997年に創設されたものです。 ローソン館林木戸町店は、コンビニエンスストアとして初めて、断熱性能の高いCLTを店舗の構造や内装に使用した木造の環境配慮モデル店舗です。木材を活用することで、店舗建設時のCO2排出量の削減と、建物の断熱性能向上による省エネを目指しています。これらの取り組みなどが評価され、173の応募作品のうち受賞20点の一つに選ばれました。

※CLT(Cross Laminated Timber:直交集成板):厚みのある木板を木目が直交するように複数層重ねて接着剤で貼り合わせた木質建築材料で、強度が高く、断熱性に優れる

市民ファンドを活用した太陽光発電事業への参画

ローソンは、市民ファンド「温暖化防止おひさまファンド」を活用した太陽光発電事業 「南信州おひさま発電所・設置プロジェクト」に参画しています。長野県飯田市内にあるローソン2店舗の屋根に市民ファンドが環境省の助成を受けてソーラーパネルを設置し、発電された電気を店舗が購入して店内電力として使用する仕組みです。パネルの発電量は、年間で飯田駄科店が約5,000kWh、飯田座光寺店が約9,500kWh。同事業で発生した電力は「グリーンエネルギー認証センター」の認定・認証を受け、発電された電気がもつ「環境価値」は「グリーン電力証書※」として発行されています。

飯田駄科店のソーラーパネル

※グリーン電力証書:太陽光や風力などの自然エネルギーからつくられた電気がもつ環境的な価値を取り引き可能な証書にしたもの