店舗施設の省エネ化
2030年度1店舗当たりのCO2排出量30％削減へ
環境への負荷を低減するため、ローソンは店舗の電気使用量の削減に取り組んでいます。
2020年度までの省エネルギー中期目標として「1店舗当たりの電気使用量を2010年度対比で20％削減」を掲げ、店舗施設にCO2を冷媒に使用した省エネタイプの要冷機器や空調機器、LED照明などを導入するなど、積極的に取り組んできました。
さらにSDGsに貢献するため、2030年の目標（KPI）として「1店舗当たりのCO2排出量2013年対比30％削減」を設定し、省エネルギーと創エネルギー施策を組み合わせてさらなる取り組みを推進しています。
フロンに比べ温暖化防止に効果があり、
しかも高い省エネ効果があります。
●1店舗当たりの電気使用量(指数)＆CO2排出量 ※1
2020年度までの省エネルギー中期目標の進捗状況
- CO2排出量は、2010年度は電気事業連合会で出している受電端の調整後係数を使用
2019年度、2020年度は、2020年「電気事業者別排出係数」で試算 - 行政年度に合わせて4月1日から翌年3月31日で算定
環境配慮モデル店舗での取り組み
ローソンは、全国各地にそれぞれ異なる環境配慮設備を導入した環境配慮モデル店舗をオープンし、自然エネルギーの活用や最新の省エネ機器の効果検証等の実験を行い、効果のある設備は他の店舗への導入を進めています。
例えば、「太陽光発電システム」「LED照明」「ノンフロン（CO2冷媒）冷凍・冷蔵システム」は、こうして得られた知見が活かされた設備です。
2019年9月に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス内にオープンした店舗は、店内で使用するすべての冷蔵庫・冷凍庫（要冷機器）に“ノンフロン冷凍・冷蔵システム”を導入しました。ノンフロンは、フロン類に比べて地球温暖化係数が低く、省エネルギー効果が期待できます。要冷機器のすべてをノンフロンにするのは、ローソンで初めてです。
CO2冷媒の冷凍・冷蔵システムの導入
地球温暖化防止の柱に。
ノンフロン（CO2冷媒）冷凍・冷蔵システムを積極的に導入しています。
ローソンは2010年度からフロンを排出せず、省エネルギー効果も高い「ノンフロン（CO2冷媒）冷凍・冷蔵システム」の導入をスタートし、2014年からさらにその動きを加速しています。この最先端の技術を、地球温暖化を防止するための柱と位置づけて積極的な導入に取り組んでいます。
冷媒をフロンから二酸化炭素（CO2）を活用したシステムへ
冷媒とは、空調機や冷凍庫・冷蔵庫などの要冷機器を冷却するために使用する物質です。冷媒が液体から気体に変わるときに
まわりの熱を奪う気化熱を利用して冷凍庫や冷蔵庫などを冷却しています。フロン類は化学的に安定した物質で扱いやすく、人体にも毒性が少ないことから冷媒として活用されてきました。一方で、紫外線から生物を守ってくれるオゾン層を破壊したり、地球温暖化への影響が明らかとなったことなどにより、法律での規制が強化されています。そこで、フロン類に代わり、もともと自然界に存在する二酸化炭素（CO2）やアンモニア、水などの自然由来の冷媒が採用されるようになってきました。
ローソンでは地球温暖化対策の一環として、いち早くフロン類を使用しない自然冷媒の要冷機器の採用を進めることにし、
安全でしかも環境面で優れているCO2を冷媒に活用することに決定しました。
CO2冷媒の冷凍・冷蔵システムは2010年12月より試験的な導入を始め、
効果が確認できたことから2014年8月より本格的な導入を開始し、2020年2月末時点で累計約3,700店舗に導入しています。
フロン類を規制する法律～フロン排出抑制法～
日本では、フロン類の使用を規制するため、2001年に「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）」が制定され、業務用の要冷機器や空調機器を廃棄するときなどにフロン類の回収と破壊等が義務化されて、管理が進められてきました。さらに2015年4月からは「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に改正・施行され、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体でフロンの排出を抑制することが求められるようになりました。コンビニエンスストアでは業務用冷凍・冷蔵機器の定期点検によるフロンの漏えい防止、漏えいしたフロン量の報告などが求められるようになっています。
地球温暖化防止に高い効果があるCO2冷媒の冷凍・冷蔵システム
二酸化炭素（CO2）の温室効果はフロン類と比較して約4,000分の１とされており、CO2冷媒の冷凍・冷蔵システムはこれまでの要冷機器と比較してCO2排出量を半減させることができます。また、このシステムは省エネルギー性に優れ、店舗全体の電気使用量のうち12％を削減することができます。
日本は、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で26％削減する目標を掲げていますが、フロン類の排出抑制及び省エネ性能に優れるこのシステムは、温暖化を防止する有効な手段の一つになりえます。ローソンからCO2冷媒の冷凍・冷蔵システムの採用を拡大して、その効果を実証することで、より多くの企業が採用し、地球温暖化防止の一助となることを目指しています。
CO2冷媒の冷凍・冷蔵システムの仕組み
フロン類を使わずどのようにして安定した冷却を可能にしているのか、CO2冷媒の冷凍・冷蔵システムの仕組みを簡単に紹介します。
冷媒を２回にわけて圧縮
CO2は温度が31℃を超えると「超臨界流体」となり、液体とも気体とも異なる特殊な状態となります。また、CO2は圧力も高いことから、冷媒として使うには省エネ性、信頼性を含め工夫が必要となります。
そのためCO2を圧縮する際、今までのフロンでは１回で圧縮していたものを、２回にわけて行うように変更しました。これにより高効率化が図られ、省エネ性がアップしました。
さらに圧縮を２回にわけたことによりコンプレッサ内部が中間圧力で満たされるため、小型軽量化が図られ、信頼性も担保されています。
冷媒の一部を気化させてメインの冷媒の冷却を可能に
コンプレッサで圧縮したCO2冷媒の一部を膨張させることによりメインのCO2冷媒（高圧のガス）をショーケースに入れる前に冷却し、能力をアップさせて効率をさらに上げています。
インドネシアでCO2冷媒を使用した要冷機器等の導入を進め、
「JCM（二国間クレジット制度）実証事業」の推進に協力しています
ローソンは日本国内にとどまらず、インドネシア・ジャカルタ市内のパートナー企業が運営する店舗にもCO2冷媒の冷凍・冷蔵システムを始めとした、日本の最新技術を駆使した省エネ機器を導入し、地球温暖化の防止に貢献しています。
この取り組みが日本とインドネシアで実施される二国間クレジット制度（JCM）のもと、2016年6月にプロジェクトとして登録されました。
このプロジェクトは日本政府が進める二国間クレジット制度で13件目の登録プロジェクトであり、小売業では初めての登録となりました。
二国間クレジット制度とは
日本として地球温暖化の防止に貢献するため、開発途上国に対し、技術移転や製品・サービス、インフラの普及等を進めることなどにより開発途上国の温室効果ガスの排出量の削減を支援しています。削減した分は日本の貢献分として評価し、日本の削減目標の達成に活用するものです。
太陽光発電システムの導入
再生可能エネルギーの普及・拡大を目指して太陽光発電システムの導入に取り組み、累計導入店舗数は約2,000店舗になりました。
売電用の10kW（5kW×2系統）と店舗使用の2kWの合計12kWの発電が可能で、発電電力量は1店舗当たり年間約11,000kWhとなります。2,000店舗では、年間2,200万kWhの発電量となり、一世帯当たりの平均年間電力使用量3,600kWhに換算すると、約6,100世帯の電力使用量をまかなうことになります。
ローソン館林木戸町店が「第22回木材活用コンクール」の優秀賞（林野庁長官賞）を受賞
ローソン館林木戸町店（群馬県館林市）は、「第22回木材活用コンクール」（平成30年度）の優秀賞（林野庁長官賞）を受賞しました。
このコンクールは、木材の新たな利用、普及の可能性を探り、木材業界の活性化に寄与することを目的として1997年に創設されたものです。
ローソン館林木戸町店は、コンビニエンスストアとして初めて、断熱性能の高いCLT※を店舗の構造や内装に使用した木造の環境配慮モデル店舗です。木材を活用することで、店舗建設時のCO2排出量の削減と、建物の断熱性能向上による省エネを目指しています。これらの取り組みなどが評価され、173の応募作品のうち受賞20点の一つに選ばれました。
※CLT（Cross Laminated Timber：直交集成板）：厚みのある木板を木目が直交するように複数層重ねて接着剤で貼り合わせた木質建築材料で、強度が高く、断熱性に優れる
市民ファンドを活用した太陽光発電事業への参画
ローソンは、市民ファンド「温暖化防止おひさまファンド」を活用した太陽光発電事業 「南信州おひさま発電所・設置プロジェクト」に参画しています。長野県飯田市内にあるローソン2店舗の屋根に市民ファンドが環境省の助成を受けてソーラーパネルを設置し、発電された電気を店舗が購入して店内電力として使用する仕組みです。パネルの発電量は、年間で飯田駄科店が約5,000kWh、飯田座光寺店が約9,500kWh。同事業で発生した電力は「グリーンエネルギー認証センター」の認定・認証を受け、発電された電気がもつ「環境価値」は「グリーン電力証書※」として発行されています。
※グリーン電力証書：太陽光や風力などの自然エネルギーからつくられた電気がもつ環境的な価値を取り引き可能な証書にしたもの