コンビニエンスストアで初めてローソンが「なでしこ銘柄」に選出されました
2014年3月4日
株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：新浪 剛史）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で「女性活躍推進」に優れた東証一部上場企業を「中長期の企業 価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介する「なでしこ銘柄」に選出されました。各業種1社の計26社が選出され、ローソンはコンビニエンスストアとして初めて小売業種の代表となりました。
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ローソンは、多様な人財の活用による社内活性化をすすめています。2005年の定期社員より女性の積極採用（約5割目標）をはじめ、1992年からは女性社員が安心して出産や育児にのぞめるよう育児休職期間を最長3年間といたしました。また、2013年に設置した「スマートウーマン推進プロジェクト」では、育児休職を取得した女性社員が職場復帰後半年から1年の期間限定で所属し、働きながら子育てをする女性ならではの視点で商品開発や店舗づくりを担当しています。その後、休職前の部署に戻りスムーズな職場復帰を図ります。また、働くママのサポートと、男性社員の育児参加推進強化や、時間外労働の削減に向けた業務効率化にも取り組んでまいります。
ローソンは女性活躍推進に向け、「女性が子育てをしながら活躍し続けられる会社であること」を定性目標に、「2020年度には管理職における女性比率を30％にすること」を数値目標に設定しています。2010年度に2.78%だった女性管理職比率は2012年度には4.90%に伸長しています。ローソンは今後もさまざまな個性や価値観をもった人財がそれぞれの力を発揮できる組織づくりのため、ダイバーシティを推進してまいります。
（※）「なでしこ銘柄」とは
東証一部上場企業の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業が選定されます。女性のキャリア支援と、仕事と家庭の両立支援の二つの側面からスコアリングを行い、各業種上位企業の中から財務面での パフォーマンスもよい企業が選定されます。
＜ローソンの女性活用の歩み＞
| 2005年 | ： | 新卒採用の目標女性比率を5割に設定 |
| 2009年 | ： | 次世代認証マーク(くるみん)の取得 |
| 2011年 | ： |
本社の女性社員比率25% 商品開発女性比率30% |
| 2012年 | ： |
定性目標「女性が子育てをしながら活躍し続けられる会社であること」 定量目標「2020年度には管理職における女性比率を30%にすること」を決定 |
| 2013年 | ： | スマートウーマン推進プロジェクト発足 |
＜子育て支援策＞
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育児時短制度
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小学校3年生以下のお子さんをもつ社員が希望した場合、 1日3時間までの時短勤務が可能。 |
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勤務日数減少
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小学校3年生以下のお子さんをもつ社員が希望した場合、週3～4日勤務が可能。 ※育児時短制度との併用も可能。 |
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祝日休日制度
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小学校3年生以下のお子さんを持つ社員が希望した場合、祝日を休日とすることが可能。 |
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在宅勤務制度
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小学校3年生以下のお子さんを持つ社員が希望した場合、週2日までの在宅勤務が可能。 ※勤続1年以上の社員に限る。 |
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ベビーシッター利用補助 |
社団法人ベビーシッター協会による「ベビーシッター育児支援事業」を利用することで補助を実施し、繁忙期等に利用しやすいようにサポートする。 |
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帯同転勤 |
配偶者が転勤により居住地変更となった場合、配偶者と同地区への異動を配慮して行う。 |
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育児休職者へのＩＴ機器(ノートパソコン)貸与による情報提供 |
育児休職中であってもイントラネットの画面で社内情報を閲覧でき、またeラーニングでスキルアップ等のメニューを受講できる。 |
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管理職向けダイバーシティ研修の実施 |
子育て支援への理解を含め、ダイバーシティ全体におよぶ研修を実施し、理解ある職場環境づくりを行う。 |
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管理職・営業職の時短勤務制度 |
育児時短制度を使いながら管理職・営業職として仕事を続けられる制度。 |
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育児休職社員研修の実施 |
育児休職中の社員向けに、会社の情報提供や復職後のキャリア形成、ネットワーク作りを目的とする集合研修を実施。復職後の不安を払拭し、活躍を推進する。 |
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社内託児所の設置 (祝祭日のみ) |
2006年度から社員のお子さんを預かる臨時の託児所を祝祭日などの期間限定で開設。 |
＜ローソンの人事データ＞
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2004年度 |
2012年度 |
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社員数（連結）（人） |
－ |
6,404 |
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社員数（単体）（人） |
3,134 |
3,460 |
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（男性/女性）（人） |
2867/267 |
2,999/461 |
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女性社員比率（％） |
8.5 |
13.3 |
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女性管理職比率（％） |
0.7 |
4.9 |
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産休制度利用者数（人） |
3 |
14 |
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育児休職利用者数（人） |
12 |
34 |
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（男性/女性）（人） |
1/11 |
0/34 |
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育児時短勤務制度利用者数（人） |
－ |
39 |