2019年8月5日

　株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）は、SDGsの「フードロス削減・子供の貧困などの社会的課題解決への寄与」を目的に、従来は物流センターにおいて廃棄しなければならなかった「店舗への納品期限を迎えてしまった商品（賞味期限は残っている商品）」などの余剰食品※を、一般社団法人全国フードバンク推進協議会（東京都小金井市、代表理事　米山惠子：全国のフードバンク30団体が加盟）を通じて、食品の支援を必要としている家庭やこども食堂・児童養護施設・障がい者福祉施設などに寄贈する取り組みを始めます。初回となる今回は、ローソンのプライベートブランド「ローソンセレクト」のお菓子など約2万7000個で、8月5日までに東北から九州のフードバンク24団体に寄贈し、今後対象となっている家庭や施設などに提供されます。※菓子・即席麺・缶詰・調味料など様々な食品が対象です。

【余剰食品寄贈の関連図】

今回の取り組みは、ローソンが一般社団法人全国フードバンク推進協議会と8月1日（木）に「寄贈品に関する合意書」を締結したことにより実現しました。ローソンは、物流センターを運営する「三菱食品株式会社」と今回の取り組みに関する合意書を別途取り交わしており、対象となる食品の提供を希望する全国のフードバンクへ物流センターから直接納品します。ローソンはこれまでも、特定地域や団体へ余剰食品の寄贈を行ってきましたが、今回の仕組み作りにより食品の支援が必要な家庭や施設などへ全国規模での寄贈が可能となりました。今後も継続的に余剰食品の有効活用を目指して実施してまいります。

 　ローソンはこれからも、関連する企業や団体とのパートナーシップなどにより、フードロス削減・子供の貧困解決などSDGsの達成に取り組んでまいります。