2020年7月22日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）は、　　　経済産業省の支援のもと、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下「セブン-イレブン」）、株式会社ファミリーマート（以下「ファミリーマート」）と、8月1日(土)から8月7日(金)までの1週間、各社の店舗へのチェーン横断的な共同配送の実証実験を実施します。

今回の実証実験では、都内湾岸エリアの3社の近接した店舗（ローソン14店舗、セブン‐イレブン13店舗、ファミリーマート13店舗の合計40店舗）に対し、同じトラックで商品の納入を実施し、共同配送による物流効率化の効果を検証します。

江東区にある物流倉庫に共同物流センターを設置し、コンビニエンスストア各社の常温配送商品（飲料・菓子・日用雑貨 等）をそれぞれのセンターから移送し、フランチャイズチェーンを横断し、効率化したルートで配送します。また、共同在庫の可能性も検討するため、一部商品は共同物流センターにおいて保管し、店舗別にピッキング等も実施します。

コンビニエンスストアは全国で約56,000店舗あり、駅前の商業施設や大学、病院など様々な施設に展開するほか、3社は災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され、災害時においても重要な役割を果たすなど、社会インフラになっています。そのため、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築は非常に重要です。

今回は、個別に最適化・高度化されてきたコンビニエンスストアの物流において、配送・在庫といった物流の共同化による効果を実証実験を通じて検証し、新たな物流連携の拡大、効率化の検討を実施します。また、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による二酸化炭素排出量の削減といったSDGsの視点も合わせて検証を実施します。

今回の実証実験の結果も踏まえ、SDGsの視点も持ち、コンビニエンスストア業界における新しい物流の形を、コンビニエンスストア各社と、サプライチェーンを構成するステークホルダー全体で検討してまいります。