2020年8月17日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）は、佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：本村正秀、以下「佐川急便」）と連携し、ローソンの既存店舗を活用した不在再配達荷物の店頭受け取りサービスの実験を、2020年8月17日（月）から2021年2月28日（日）までの間、山梨県内（※）の54店舗で開始します。ローソンと佐川急便は、2020年2月3日（月）から、栃木県内の24店舗で、同様の実験を行っており、この度、実験エリアを山梨県に拡大します。山梨県と栃木県での実験の結果をふまえ、今後の実施エリアのさらなる拡大を検討してまいります。（※）：対象エリア＜甲府市、甲斐市、中巨摩郡、韮崎市、南アルプス市、北杜市、大月市、都留市、南都留郡、富士吉田市、甲州市、山梨市、笛吹市＞

今回の実験では、山梨県の対象エリア内で佐川急便の配達員が投函する不在票に、不在再配達荷物のローソン店頭受け取りの選択を追加します。不在再配達荷物は、佐川急便の営業所から店舗に配達され、お客様は店舗で不在票と引き換えに、不在再配達荷物を受け取ることができます。

今回の取り組みは、受け取り方法の多様化による顧客満足の向上が期待されます。また、不在再配達に伴う配達トラック台数の削減による、ドライバー不足の解消やCO2の削減に繋がると考えています。栃木県の実験対象エリアでは、ローソン店頭での不在再配達荷物の店頭受け取りにより不在再配達に伴う配達トラック台数が減少し、今回の取り組みにより最大で0.2トンのCO2削減効果に繋がりました。

ローソンは、2008年6月に山梨県と包括連携協定を締結し、山梨県の地域活性化に向けた活動を行っています。この不在再配達荷物の店頭受け取りの実験は、包括連携協定の一環としても実施されます。

ローソンと佐川急便は、今後も、お客様にとって便利なサービスの展開を行ってまいります。