「ローソン・ポプラ」および「ローソン」へのブランド転換に関する株式会社ポプラとの共同事業契約の締結について
2020年9月10日
株式会社ローソン(東京都品川区、代表取締役 社長 竹増 貞信、以下「ローソン」)は、本日付けにて、株式会社ポプラ(広島県広島市、代表取締役社長 目黒 俊治、以下「ポプラ」)との間で、「ポプラ」、「生活彩家」、「スリーエイト」ブランドで営業している460店舗のうち、140店舗を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランドへ転換し運営すること等に関する共同事業契約を締結いたしました。140店舗のうち126店舗については、本日付けで設立されたポプラの100%子会社「株式会社ポプラリテール(以下、ポプラリテール)」がローソンのメガフランチャイジーとして店舗のチェーン展開を行います。14店舗についてはローソンのフランチャイズ店舗もしくは直営店とする予定です。
コンビニエンスストア業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社とポプラは、2014年12月8日に資本業務提携を締結し、原材料、商品等の共同仕入れ、物流インフラの相互活用等の取組みを推進してまいりました。また、2016年8月4日に店舗レベルでの業務提携において「ローソン・ポプラ」ダブルブランド店舗の本格的展開に向けて、山陰地区事業に係る共同運営契約を締結いたしました。これに基づき山陰地区の「ポプラ」店舗のうち51店舗を「ローソン・ポプラ」ブランドに転換し、山陰地区の地域生活インフラとしてのコンビニエンスストアに対する社会的要請に応えるとともに、両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進してまいりました。
今後、さらに効率的な店舗運営体制を整備し、それぞれの強みを活かした地域密着型のコンビニエンスストアを展開していく為、「ローソン・ポプラ」や「ローソン」ブランドへの転換を拡大してまいります。
共同事業契約の主な内容は以下のとおりです。
■共同事業契約の内容
(1) ローソンは、 ポプラが「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち、140店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する店舗資産及び権利義務(賃貸借契約等)の一部を会社分割(簡易吸収分割)によりに承継します。
(2) ポプラは、上記の140店舗のうち、126店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務(フランチャイズ契約等)の一部を会社分割(簡易吸収分割)によりポプラの100%子会社として設立するポプラリテールに承継する予定です。
(3) ポプラリテールと当社との間で、「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」店舗のチェーン展開に関するメガフランチャイズ契約を締結する予定です。ポプラリテールが当社のメガフランチャイジーとして、ポプラ加盟店の同意の上、126店舗を2021年3月から2021年6月にかけて順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換し、チェーン展開を行います。
(4) 14店舗については、ポプラ加盟店の同意の上、ローソンのフランチャイズ店舗もしくは直営店とする予定です。
(5)日程
共同事業契約締結日(ローソン、ポプラ) |
2020年9月10日 |
吸収分割に係る取締役会決議日(ローソン、ポプラ) |
2020年9月10日 |
ポプラリテール設立の取締役会決議日(ポプラ) |
2020年9月10日 |
吸収分割に係る取締役会決議日(ポプラ、ポプラリテール) |
2020年9月10日 |
吸収分割に係る契約締結日(ローソン、ポプラ) |
2020年9月23日(予定) |
吸収分割に係る契約締結日(ポプラ、ポプラリテール) |
2020年9月23日(予定) |
メガフランチャイズ契約締結日(ローソン、ポプラリテール) |
2020年9月23日(予定) |
吸収分割に係る効力発生日(ローソン、ポプラ) |
2021年3月1日(予定) |
吸収分割に係る効力発生日(ポプラ、ポプラリテール) |
2021年3月1日(予定) |
※本分割の実行は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に基づく必要な手続きおよび対応を完了させることを条件としています。
■ローソンおよびポプラの概要 (2020年2月29日現在)