2020年10月26日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）は、2020年10月13日（火）に中華人民共和国の湖北省武漢市に店舗をオープンし、これにより、中国における店舗数が3,000店を突破しました。

ローソンは上海市政府から招聘を受け、1996年に現地子会社（上海ローソン）を設立し、中国初の日系コンビニとして上海市に進出しました。設立当初は現地企業との合弁会社として、日本のコンビニで人気のあるおでんやおにぎりを中国に初めて持ち込み、現地に定着させました。よりレベルの高い日本式のコンビニエンスストア展開を加速するため2011年にはローソンの持分比率を85%まで高め、2017年に完全子会社にしました。

上海でのノウハウを生かし、2010年以降、現地子会社を設立し、重慶市（2010年）、大連市（2011年）、北京市（2013年）に出店しました。2014年からは、各都市で地場小売企業とのメガフランチャイズ契約（※1）を推進し、出店エリアと店舗数の拡大を加速させてきました。また、パートナー企業が本部機能を持ち、指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約（※2）を推進しています。これにより、中国の店舗数は急速に拡大し、2017年2月に1,000店舗、2019年1月に2,000店舗を突破しています。

(※1)現地子会社が地場小売企業と契約を結んでの出店方式です。

(※2)ライセンス先のパートナー企業が本部機能を持ち、商品開発・物流管理から、店舗開発・加盟店募集・ 運営管理まで、指定エリアにおけるフランチャイズ運営全般を担う出店方式です。

＜中国のローソン店舗外観イメージ＞

中国国内では、ローソンの強みである米飯、デザート、FFなどが支持され、またデジタル化やデリバリーサービスの展開など、コロナ禍で変化するお客様のニーズにスピード感をもって対応しています。

中国政府の商務部は7月、「コンビニエンスストアのブランド化とチェーン化への3年間の行動実行に関する通知」を発表し、2022年までに中国国内で30万店に増やす計画を打ち出しました。店舗数が3,000店を突破したことで、中国本土における日系コンビニエンスストアの中でローソンは店舗数が最大規模となりました。今後も、エリアライセンス契約や各地でのメガフランチャイズによる出店を中心に、店舗数を拡大してまいります。