2021年3月4日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2021」に選ばれました。

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む健康経営を実施する上場企業の中から、特に優れた取組を実践している企業として、今回29業種48社が「健康経営銘柄2021」に選定されました。ローソンが「健康経営銘柄」に選定されるのは、今回で4度目となります。

また、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する「健康経営優良法人2021」にも認定されました。

ローソングループ健康白書2020

ローソンは小売業として、お客さまの健康生活全般をサポートする事を目指して、食の安全や健康に配慮した商品や医薬品を販売しています。同時にローソングループで働く従業員も健康であることが大切であると考え、健康の維持向上に努めています。

経営トップがCSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）を兼務し、統括産業医、健康保険組合理事長がCSO補佐（健康担当）となって健康経営の推進強化を図っています。また、グループ社員の良好な健康状態の維持・向上のため、社長直轄組織として、専門スタッフの常駐する「ローソングループ健康推進センター」を設置し、CSO補佐、人事本部、健康保険組合、労働組合と連携し、様々な施策を展開しています。

特徴的な施策としては、健診チェック、生活習慣チェックや健康増進に向けたタスクを実行するたびにポイントを付与するプログラム「ローソンヘルスケアポイント」があります。また、チームで歩数を競い合ったり、食事登録などの健康管理を行う、社員の健康増進施策「元気チャレンジ」、現場の店舗従業員から経営層に至るまで、垣根なく参加する「スポーツ大会」を実施し、健康増進に加え、従業員間のコミュニケーション活性化も図っています。

ローソンでは、全社員の健康の推移と各種取り組みの成果を数値的に分析し、目標値の進捗状況やその他データヘルス計画に基づく結果等を健康白書として作成し、毎年公表しています。

＜これまでのローソンの「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」について＞

2015年：第1回目の「健康経営銘柄」に選定

2016年：「健康経営銘柄2016」に選定

2017年：「健康経営銘柄2017」に選定、第1回目の「健康経営優良法人2017」認定

2018年：「健康経営優良法人2018」認定

2019年：「健康経営優良法人2019」認定

2020年：「健康経営優良法人2020」認定

2021年：「健康経営銘柄2021」に選定、「健康経営優良法人2021」認定