2021年6月17日

当社は、これまでも「ローソングループ企業行動憲章」及び「ローソングループ取引方針」に基づき、人権に配慮して企業活動を行ってまいりましたが、今般、更なるＳＤＧｓの推進やＥＳＧ基軸経営の観点から、２０２１年６月１６日開催の取締役会において、「ローソングループ人権方針」を下記のとおり制定いたしましたので、お知らせいたします。

記

ローソングループ人権方針

私たち※は、人々のためにどのような貢献ができるのかを考え、日々行動しています。それがひいてはグループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の実現につながると考えているからです。

このような考えのもと、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重し、「ローソングループ企業行動憲章」に基づいた人権に関する最上位の基本方針として、「ローソングループ人権方針」を制定します。

この方針を実現するため、私たちは事業活動のさまざまな場面において、人権尊重の取組みを進めます。

※「私たち」とは、ローソングループ各社で働くすべての役員及び従業員をいい、この方針が適用される範囲を指します。

１．人権尊重に対するローソングループの考え方とステークホルダーの皆様への期待

私たちは、事業活動において人権を尊重し、誠実な対応により事業活動に関わるすべての人々と信頼関係を築きます。

また、事業活動を支えるお客様、お取引先様、地域社会の皆様等のあらゆるステークホルダーの皆様にこの方針への賛同を期待し、ステークホルダーの皆様との対話と協議を通じて、人権尊重への取組みを続けます。

２．人権に関する重点テーマ

私たちは、次の項目を重点テーマとして設定し、適切に実施します。

（１）差別の禁止

事業活動のあらゆる場面で接する人々の人権を尊重し、その人の人種、民族、国籍、出身地、性別、年齢、障がい、宗教、信条、思想、経歴、性自認、性的指向、雇用形態等で差別しません。

（２）児童労働の禁止

持続可能な社会を担う子どもたちへの教育の機会を確保し、その未来を守るために、児童労働が行われないよう取り組みます。

（３）強制労働の禁止

働く人々が自由な意思に基づき、活き活きと人間らしい仕事に従事できるよう、強制労働を禁止し、働きがいのある仕事を提供します。

（４）適切な賃金の支払いと適正な労働時間の管理

働く人々が健康で文化的な生活を送れるよう、適切な賃金の支払いを行うとともに、労働時間の管理により適正な労働が行われるよう取り組みます。

（５）雇用の機会均等

人財の雇用に当たって関連する法令等を遵守し、機会均等を確実にするよう取り組みます。

（６）労働者の保護とハラスメントの禁止

働く人々の安全と心身の健康を保つため、働きやすい労働環境・職場環境づくりを推し進めるとともに、あらゆる虐待、ハラスメント、差別、いじめを撲滅するよう取り組みます。また、自由な意思に基づく結社の自由と団体交渉権を尊重します。

（７）個人情報とプライバシーの尊重

個人情報の取扱いに当たって関連する法令その他の規範を遵守し、事業活動に関わるすべての人々の個人情報の保護とプライバシーの尊重に取り組みます。

３．人権デュー・ディリジェンスの実施

私たちは、事業活動を通じて生ずる人権への負の影響を特定し、防止、軽減等の是正を行うため、「人権デュー・ディリジェンス」を実施します。

人権への影響評価においては、私たちが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

このような「人権デュー・ディリジェンス」の結果は、内外の専門知識及びステークホルダーの皆様との対話を通じて定期的に評価し、人権への適正な配慮がなされているかを確認し、不十分な場合には是正します。

４．相談・通報対応と問題の解決・是正

私たちは、お客様、お取引先様、地域社会の皆様等のあらゆるステークホルダーの皆様が人権問題に関する相談・通報ができるよう、社内外に複数の窓口を設置します。相談・通報者のプライバシーを厳守し、匿名を希望した場合には秘匿性を保ちながら、利害関係を持たない関係者による対応・調査を行って、問題の解決と是正に取り組みます。

５．人権に関わる教育・啓発の推進

私たちは、事業活動に関わるすべての人々が人権尊重の重要性を理解し、人権尊重の取組みを一人ひとりが進められるよう、ローソングループ各社のコンプライアンス責任者及び教育部門が教育及び周知を推進します。また、お取引先様等のステークホルダーの皆様に対してもこの方針を共有し、理解と協力を要請します。

６．情報開示

私たちは、人権尊重の取組みの進捗状況について、ウェブサイト等で継続的に開示・報告を行っていきます。

以　上