2021年11月5日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）は、佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：本村正秀、以下「佐川急便」）と連携し、ローソンの既存店舗を活用した不在再配達荷物の店頭受け取りサービスの実験を、2021年11月8日（月）から2022年2月28日（月）までの間、島根県内の108店舗で開始します。ローソンと佐川急便は、2020年2月から栃木県内の24店舗で同様の実験を開始し、2020年8月には山梨県内の54店舗、2021年9月には長崎県五島市の5店舗に実験エリアを拡大しました。実験の結果を踏まえて今後の実施エリアのさらなる拡大を検討してまいります。

この取り組みにより、受け取り方法の多様化によるお客様満足の向上や、不在再配達に伴う配達トラック台数の削減によるドライバー不足の解消およびCO2の削減に繋がると考えています。これまでの実証実験では、ローソン店頭での不在再配達荷物の店頭受け取りにより不在再配達に伴う配達トラック台数が減少し、栃木県では0.2トン、山梨県では0.18トンのCO2削減効果に繋がりました。

＜実験概要＞
今回の実験では佐川急便の配達員が投函する不在票に、不在再配達荷物の「ローソン店頭受け取り」の選択を追加します。不在票を受け取った方が様々な再配達方法の中から「ローソン店頭受け取り」を選択いただくと、対象の荷物は佐川急便の営業所から店舗に配達され、お客様は店舗で不在票と引き換えに荷物を受け取ることができます。

＜対象店舗＞
島根県松江市、安来市、出雲市、益田市、浜田市、大田市、雲南市、邑智郡、飯石郡 （一部店舗を除く）のローソンおよびローソン・ポプラ店舗108店舗

ローソンは、2009年3月に島根県と包括業務提携を締結し、島根県の地域活性化に向けた活動を行っています。この不在再配達荷物の店頭受け取りの実験は、包括業務提携の一環としても実施されます。

ローソンと佐川急便は、今後も、お客様にとって便利なサービスの展開を行ってまいります。