2023年4月14日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）は、横浜市と連携し、4月17日（月）から、「ローソン上郷八軒谷戸店」・「ローソンＬＴＦ三ツ境店」で、「公共トイレ協力店」を周知する実証実験を開始します。本取組は、店舗入り口ドアやトイレの扉に“ありがトイレ（※）”と記載のステッカーを貼付することで、トイレ貸し出しを行う「公共トイレ協力店」であることを広く知らせるものです。ローソンと横浜市は地域の皆様がトイレの心配をすることなく、安心して外出できる環境作りを目指しており、同市における「公共トイレ協力店」の実施は初めてです。 （※）店舗のトイレを公共的な位置付けにすることで、お客様がトイレを気軽に利用でき、安心して外出できる環境を整える「公共トイレ協力店」の愛称

いつでも使用可能なコンビニエンスストアのトイレは、大型連休など外出機会が増える時にニーズが高まります。特に高齢者や障がいのある方は外出時のトイレに不安を抱えているというお声もあり、コンビニエンスストアのトイレは重要な役割を担っています。
ローソンは、いつでも気軽にトイレを利用したいというお客様の声を受け、1997年にコンビニエンスストアチェーンで初めてトイレを開放しました。現在は全国の店舗で1日に約100万人（※1）の方にトイレをご利用いただいています。また、2022年11月19日の「世界トイレデー」（※2）に合わせ、全国のローソン店舗のトイレ扉部分にアートステッカーを貼付し、ステッカー内のQRコードを用いて、トイレの大切さと使用者・清掃者双方に感謝を伝える動画を配信しました。さらに、トイレの重要性について考えるきっかけづくりとして、東京都・神奈川県の3店舗にてトイレ全面をアートシールでデコレーションしたアートトイレを展開しました。
※1：当社実施の実験で測定した「店舗利用人数」や「トイレ利用率」などを基に当社にて試算したトイレの利用人数
※2：2013年7月に国連が制定した国際デー（英語表記：World Toilet Day）

ローソンは、横浜市と相互の連携を強化するため、横浜市内における地域の一層の活性化に資する包括連携協定を2009年に締結しました。これからも、企業理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」を実現する取組を横浜市と連携して行ってまいります。