ニュースリリース

訪日外国人旅行者の利便性と店舗で働く外国人の方の就労環境の向上店舗従業員が話すことができる言語を表示
多言語バッジの導入を開始

2024年8月20日

株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信)は、訪日外国人旅行者の皆さんの利便性と店舗で働く外国人の方の就労環境の向上を目的に、店舗従業員が話すことができる言語を表示したバッジの実験運用を開始し、8月以降順次、希望店舗へ導入を拡大いたします。

近年、日本へのインバウンド需要が急増しています。国土交通省観光庁のデータによると、2023年には訪日外国人旅行者数が2,506万人(※出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)と、前年比で約6.5倍に増加し、2024年もその増加傾向は続いています。このような状況を受け、主に訪日外国人のご利用の多い店舗での多言語対応の強化が急務となっています。

一方、ローソンで働く外国人の方の割合は約13%(2024年6月末時点)となっており、日本語を母語としない外国人従業員の働きやすい環境の整備も重要な課題です。

今回導入する多言語バッジは、店舗従業員が話すことができる言語を表示するもので、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語の7言語を対象としています。言語の選定に訪日外国人が多い国および店舗従業員の出身国を考慮しました。これにより、外国人旅行者が言語の壁を感じることなく、より快適にサービスを受けることが可能となります。

また、バッジには対応言語と合わせて着用できる「日本語勉強中」の表記もあり、店舗従業員の対応言語が明確となることで、従業員のストレスや誤解を減少させる効果や就労環境の整備にもつなげることができます。


【多言語バッジイメージ】


ローソンは、グループ理念「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、今後も誰もが安心してご利用いただける店舗づくりを推進してまいります。

【ご参考】

■ローソン店舗における外国人従業員数(国別順位)※2024年7月末時点

1

ネパール

2

ベトナム

3

中華人民共和国 (中国)

4

バングラデシュ

5

スリランカ

6

ミャンマー

7

フィリピン

8

インド

9

大韓民国 (韓国)

10

モンゴル


訪日外国人旅行者数(国別順位) ※出典2023年総数 「日本政府観光局(JNTO)」

1

韓国

2

台湾

3

中華人民共和国 (中国)

4

香港

5

アメリカ合衆国

6

タイ

7

フィリピン

8

オーストラリア

9

シンガポール

10

ベトナム