2024年10月29日

　KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）、一般社団法人ちちぶ結いまち（本社：埼玉県秩父市、代表理事：深田 雅之、以下 ちちぶ結いまち）、埼玉県秩父市（市長：北堀 篤、以下 秩父市）の5者（以下 5者）は、2024年10月2日に、環境省の「令和６年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」において、提案した「モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減（注1）」の取り組み（以下 本実証）が採択されたことをお知らせします。

　本実証では、2025年1月以降（予定）に秩父市において、物流営業所から配送される荷物をローソン店舗や道の駅などの中継拠点（以下 モビリティハブ）に一時集約します。モビリティハブからは、ドローンでの直接配送や、ローソンの移動販売車両の活用により、ローソンの商品も含めて個人宅までのラストワンマイルを配送します。また、本実証のドローンは、モバイル通信を利用した遠隔自律飛行で行われ、秩父市の山間部などの電波の届きにくい一部エリアについては、衛星ブロードバンドStarlinkの活用によりモバイル通信環境を確保します。

＜本実証のイメージ＞

　ドローンを活用した配送は、人手不足が深刻化する物流業界の省人化と、買い物困難者へのラストワンマイル配送の実現が期待されています。また、日本のCO2排出量の約2割（注2）を占める物流業界において、少量の荷物でも効率的な配送が可能なドローンの活用により、CO2削減も期待されています。

　今後5者は、本実証の効果を検証して有効性を評価し、2025年度以降のさらなるユースケースの検討およびドローン配送の複数エリアへの拡大を目指します。

■背景

・	秩父市では、災害発生時や観光渋滞などにより、日常生活における生活交通・物流などの生活インフラの維持が困難という課題を解決すべく、2020年11月から、物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築へ向けて、共同配送（注3）の取り組みを進めています。
・	秩父市の中山間地では、少子高齢化の進展が著しく、生産年齢人口も年々減少傾向にあります。特に物流業界においては、配送トラックのドライバー不足が顕著となっています。
・	中山間地では、人口減少に伴い配送荷物の量も年々減少しており、トラックの積載率も低下傾向となるため、1個あたりの配送コストが肥大化する課題が生じています。また、面積が広く集落が点在する地域では、トラックの1日の移動距離も長くなる傾向があり、配送効率を悪化させる要因の1つとなっています。
・	こうした背景のもと、今回秩父市の協力のもと本実証を実施し、ドローンによる配送の社会実装に向けた取り組みを実施・推進していきます。

■本実証について

1．概要

・	秩父市で実装されている共同配送と組み合わせ、ローソン店舗や道の駅などをモビリティハブとして活用します。
・	モビリティハブからは、ドローンで個人宅まで直接配送するほか、ローソンの移動販売車両を活用し、移動先からドローンで個人宅へのラストワンマイル配送を行います。
・	ドローンは、モバイル通信を活用した遠隔自律飛行を行います。電波の届きにくい一部エリアにおいては、衛星ブロードバンドStarlinkで通信環境を確保して自律飛行を行います。
・	本実証では、実施地区でその効果を検証、有効性を評価し、他地区への拡大を検討します。また、秩父市浦山地区の物流配送で年間排出されるCO2を約6割削減することを目標とします。

2．使用機体・移動販売車両

＜本実証で活用予定のドローン：PD６B-Type3＞

＜ローソンの移動販売車両イメージ＞

3．実施地区

埼玉県秩父市浦山地区

4．ドローン配送ルート想定

ローソン店舗および移動販売車両から配送