2024年12月23日

　石川県（知事：馳 浩）、石川県警察（本部長：大嶌 正洋）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）は2024年12月23日、ローソン店舗の屋根に設置したAIドローンを使い、捜索や事故時の初動対応など警察活動の高度化に向けた「地域防災コンビニ」の実証（以下 本実証）に成功しました。

＜本実証の様子＞

　本実証は、地域活性化と能登半島地震からの創造的復興の推進を目的とする「石川県とKDDIの包括連携協定（注1）」に基づき、日常と災害発生などの緊急時を区別しない「フェーズフリー」をコンセプトに実施します。ドローンを事件・事故時の初動対応といった日常の警察活動に活用することで、緊急時にもドローンを迅速に利活用する体制の整備を目指しています。

　警察の初動対応では、事故や事故の当事者をいち早く発見し、安全を確保することが重要となります。ドローンで事件・事故現場へ急行することで、より迅速・的確な警察活動が期待されます。

　本実証では、七尾警察署（石川県七尾市）からAI制御により障害物を自動回避しながら安全に自律飛行が可能なドローン（Skydio X10）を、ローソン七尾小島町店から行方不明者の捜索現場や交通事故現場と見立てた場所まで飛行しました。現場到着後、AIドローンのサーマルカメラや高精度カメラ映像を通じて、石川県警察とKDDIが連携し、遠隔で現場確認までの初動対応を行い、警察活動への活用の可能性を確認しました。

　4者は今後、AIドローンを活用した災害発生時の被災状況の確認に加え、日常で発生しうる事件・事故の初動対応などの警察活動への活用の可能性についてさらなる検討を進め、地域の安心・安全を見守る「地域防災コンビニ」の展開による災害に強い地域づくりを通し、石川県の「創造的復興」を目指します。

■背景・目的

・石川県とKDDIは、2024年に発生した能登半島地震と奥能登豪雨の教訓から、石川県内の地域活性化

および、石川県の「創造的復興」の推進を目的とした包括連携協定を締結しました。

・具体的な連携施策として、ローソン店舗を地域防災拠点としてドローンを配備し、災害発生時にドロ

ーンを急行させることで迅速な被災状況の確認や、要救助者の捜索などを実施することを目指しており、本実証はその一環となります。

・日常と災害発生などの緊急時を区別しない「フェーズフリー」という考えに基づき、ドローンを日常

で発生しうる事件・事故時の初動対応といった警察活動に活用することで、災害などの緊急時にもドローンを迅速に利活用する体制の整備を目指しています。

■本実証について

1．実証概要

　ローソン七尾小島町店の屋根に設置したSkydio X10を使い、災害発生などの緊急時や日常で発生しうる行方不明や事故を想定した2つのシナリオの実証を七尾警察署からレベル3.5飛行（注2）で実施しました。なお、Skydio X10のレベル3.5飛行は国内初（注3）となります。

　また、ドローンの運航はKDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）協力のもと実施しています。

（1）行方不明者の捜索

　ローソン七尾小島町店から直線距離で約1km先の小丸山城址公園を行方不明者の行き先地と見立て、ドローンで行方不明者の捜索を行いました。ドローンのサーマルカメラを活用することで、上空から迅速に行方不明者を発見することができました。

＜飛行ルート＞

＜ドローンのサーマル映像＞

（2）事故時の初動対応

　ローソン七尾小島町店から直線距離で約5.1km先の能登島大橋駐車場を交通事故現場と見立て、ドローンの高精細カメラ映像から事故現場の確認までの初動対応を行いました。通常、車で移動すると約15分かかるところ、ドローンでは交通状況に左右されず、約8分で急行することができました。

　また、ドローンの映像を元に3Dモデルを作成することで、事故現場を立体的に把握でき、担当者が現場に向かわずに遠隔で状況を確認できることを実証しました。

＜飛行ルート＞

＜ドローンの映像から作成した3Dモデル＞

2．使用機体

＜Skydio X10＞

3．各者の役割

石川県	飛行フィールドの提供
石川県警察	実証シナリオの策定
KDDI	実証全体の企画・統括
KDDIスマートドローン	ドローンの運航
ローソン	ドローンの設置場所の提供