2025年10月14日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹増貞信、以下「ローソン」）は、不適切な廃棄によって発火事故の原因となるリチウムイオン電池内蔵製品の回収促進を目指し、2025年10月15日（水）から順次、リチウムイオン電池を内蔵した使用済みのモバイルバッテリー、加熱式・電子たばこ、携帯電話・スマートフォンを回収する実証事業を、茨城県守谷市および神戸市内のローソン計4店舗（守谷市：2店舗、神戸市：2店舗）で開始いたします。

近年、リチウムイオン電池内蔵製品の不適切な廃棄による発火事故が増えています。ごみ収集車やごみ処理施設でのリチウムイオン電池に起因すると考えられる火災事故は、2023年度に8,543件発生しており、増加傾向にあります（※）。リチウムイオン電池内蔵製品を他のごみと混ぜて廃棄することが、ごみ収集車やごみ処理施設での火災の原因になっており、回収時の課題となっています。守谷市では、2024年12月に、常総環境センター（不燃ごみ処理施設）でリチウムイオン電池が原因と推察される火災が発生し、同センターは現在も復旧していない状況です。

（※）出典：環境省「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策の通知について」（2025年9月）

今回の実証事業では、守谷市と神戸市のローソン計4店舗に、リチウムイオン電池を内蔵した　対象製品の回収用ボックスを設置します。店舗で回収した製品は、それぞれの市が回収し、リサイクル工場へ搬入されます。守谷市では、KDDI社が守谷市から回収した携帯電話やスマートフォンを受け取り、これらのリサイクルを行います。また、リチウムイオン電池等の回収場所を地図上に示すウェブサイト「資源ぐるりマップ」に、ローソンの対象店舗も掲載することで回収の促進を図ります。

リチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリー、加熱式たばこ、携帯電話・スマートフォンは、2026年4月から「指定再資源化製品」に追加され、メーカーおよび輸入販売業者には自主回収・再資源化の促進が義務化される見通しです。ローソンは、店舗での当該製品の回収を通じて、社会課題となっているリチウムイオン電池回収およびリサイクル促進に貢献してまいります。

＜店舗に設置する回収ボックス＞

■実証事業概要

（1）実施期間・店舗