企業が持続的に成長するためには、社員が生き生きと働き、その能力を十分に発揮できるようにすることが大変重要です。従業員満足度（ES）を継続的に向上させるため、働きやすい職場づくりを目指した努力を続けており、社員の業務効率や就労環境の改善について、徹底的な話し合いを重視した労使協議の場を設けています。
その中で、多様な人財がキャリアを磨き、成長を続けることで、会社と自らの価値を向上させることを目的に、組織風土改革や制度活用などの環境整備を社員参加で行っています。

社員一人ひとりが、「ダイバーシティを知る・認める・そして価値に変えるにはどうすればよいか？」を考える目的で、全国でダイバーシティ対話大会を開催しています。

一般社員と管理職が一緒に参加、対話し、自分とは異なる立場で働きやすい職場づくりの実現について考えます。
管理職にとっては、多様な人財をマネジメントするポイントを得られる効果が表われています。

障がい者雇用を目的として設立した株式会社ローソンウィル（2013年1月31日に特例子会社^※1として正式に認定）には、障がいをもつ従業員28名が在籍し、グループ企業の業務の一部を受託しています。現在、オフィスでの事務、倉庫や店舗での軽作業、ナチュラルローソン芝浦海岸通店でのベーカリー製造業務等を受託し、業務を行っています。
また、障がい者雇用率^※2はグループ計2.15％（2020年2月末時点）となっております。
ローソングループは、働く意思と能力を有する障がい者に対して、生きがい、働きがいのある職業生活の場・チャンスを提供することは企業の社会的使命と考え、多様性のある組織づくりを今後も推進していきます。

• 特例子会社：障がい者の雇用に特別の配慮をし、国から認定を受けた会社のこと。特例子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、親会社（グループ企業にも適用可能）の障がい者雇用率に算入することができます。
• 障がい者雇用率はグループ計（（株）ローソン・(株)ローソンウィル・（株）ローソンエンタテインメント・(株)ローソンストア100））で算定しています。