ニュースリリース

小売業として唯一・2年連続「健康経営銘柄2016」に選定されました

2016年1月21日

 株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役社長:玉塚 元一)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2016」に選ばれました。東京証券取引所に上場している企業の中から、1業種1社の計25社が選定され、ローソンは小売業から2年連続の選定となりました。


ローソンヘルスケアポイント2015案内冊子



【社員の健康に関する取り組み】
ローソンは、2013年10月に、コーポレートスローガンを「マチの健康ステーション」に変更し、お客さまの健康生活全般をサポートするとともに、ローソングループで働く社員の健康推進に向け、様々な取り組みを行ってまいりました。

昨年6月には会社・健康保険組合・労働組合の三位一体の取り組みとして、全社員に向けた日々の健康管理を行う新保健事業「ローソンヘルスケアポイント2015」をスタートさせました。健康診断の結果から取り組むべき健康目標を自ら設定し、達成状況に応じ、最大1万Pontaポイント(1ポイント1円)を付与するプログラムです。このプログラムには、開始から3か月で全従業員の95%が参加しました。2011年度時点と比較し、運動習慣者の比率は約5%増加しました。今後引き続き改善効果の検証を行っていきます。

更に10月に「健康経営」の推進の為、CHO(チーフ・ヘルス・オフィサー)を設置して玉塚が就任し、経営として社員の健康に関する様々な施策をスピード感を持って進めています。CHO補佐には統括産業医と健康保険組合理事長がそれぞれ就任しています。また人事本部内に専門の部署を設置し、産業医・健康保険組合・労働組合等と連携した様々な施策を展開しています。

また、肥満、脂質、血圧、血糖値などの2018年の社員健康目標値を設定し、社員の健康を守る取り組みを更に推進してまいります。目標値に向けた数値の推移や情報をまとめた「健康白書」を毎年作成する予定です。


【「健康経営銘柄」とは】
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介し、企業による「健康経営」の取組を促進するものです。経営から現場に至るまで健康保持・増進の取組が実践できているかを「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」などの観点から評価が行われます。


【これまでの取り組み】


2005年

ファミリー健康相談、メンタルヘルスカウンセリング(健康電話相談窓口)開設







2012年

全社員の健康診断の奨励 (ディスインセンティブ制度を導入)



健康診断結果に基づく第1次健康アクションプラン実施






2013年

コーポレートスローガンを「マチの健康ステーション」に変更



健康診断全社員受診達成



第2次健康アクションプラン実施



子育て手当金の支給(最大で年収の3%)



社内部活動の設置奨励(実績:57部誕生)











2014年

健康ステーション推進委員会発足



第3次健康アクションプラン実施 (対象をグループに拡大)






2015年

6月

ローソンヘルスケアポイント2015開始



8・9月

宿泊型保健指導実施



10月~

CHO及びCHO補佐任命