2020年12月9日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）は、SDGsの「食品ロス削減・子供の貧困などの社会的課題解決への寄与」を目的に、従来は物流センターにおいて廃棄しなければならなかった「店舗への納品期限を迎えてしまった商品（賞味期限は残っている商品）」などの余剰食品（※）を、こども宅食応援団を通じて、全国の食品の支援を必要としているご家庭に寄贈する取り組みを実施します。※菓子・即席麺・缶詰・調味料などの賞味期限の長い商品が対象です。

今回は、ローソンのプライベートブランド（親子丼の素、みそ汁、ビーフカレー）約5,500個のほか、オリジナルグッズ（ポンタぬいぐるみ、鉛筆セット、貯金箱など）約13,000個を、12月10日から東京、佐賀、熊本、新潟、宮崎、京都など、こども宅食応援団が連携する全国25団体へ寄贈します。本取り組みは、ローソンがこども宅食応援団と12月7日に「寄贈品に関する合意書」を締結したことにより実現しました。ローソンが寄贈した食品は、こども宅食応援団を通して対象のご家庭に提供されます。

ローソンでは、これまでにも「文京区こども宅食」や「一般社団法人全国フードバンク推進協議会」を通じて余剰食材の寄付を実施していましたが、こども宅食応援団との取組みは今回が初めてとなります。ローソンは今後も継続的にこども宅食応援団を通じて、全国各地の支援を必要としているご家庭に向けて食品などの寄贈を実施してまいります。

＜今回寄贈する予定の商品＞		＜こども宅食の様子（イメージ）＞

ローソンはこれからも、関連する企業や団体とのパートナーシップなどにより、食品ロス削減・子供の貧困解決などSDGsの達成に取り組んでまいります。

【これまでのローソンから施設等への余剰食品寄付総数（フードバンク等を通じた寄付）】

【一般社団法人こども宅食応援団とは】

「こども宅食」は、生活の厳しいご家庭に定期的に食品を届け、それをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につないでいく取組みです。

こども宅食応援団は、こども宅食を全国展開し、日本中の困っている家庭に支援を届けることを目指して2018年10月に設立。地域でこども宅食事業を立ち上げるための資金助成、伴走支援、調査・分析や広報支援などの活動を実施しており、現在、16都府県で29団体のこども宅食が実施されています。