ニュースリリース

多様な人財が活躍する職場環境や体制づくりのため人事制度・福利厚生の対象範囲拡大、社内コミュニティ開設などのLGBTQ施策を導入

2023年8月31日

株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信)は、多様な人財が活躍する職場環境や体制づくりのため、LGBTQ施策を導入しています。今回新たな施策として、9月1日(金)から同性パートナーを配偶者として、各種人事制度・福利厚生の対象となる範囲を拡大いたします。また、LGBTQについての理解促進のため、社内コミュニティも開設いたします。

ローソンは2023年5月からローソン社員の同性パートナーが家族として社宅に入居できるように変更する他、LGBTQ相談窓口の設置、LGBTQに関しての理解の促進のためのセミナーの開催などを行ってまいりました。


今回新たに導入するLGBTQ施策は以下の通りです。

【人事制度・福利厚生の対象範囲拡大】

同性パートナーとして会社へ申請し認められた場合に、配偶者や配偶者のお子さんを対象とする以下の制度が申請可能になります。

■休暇(慶弔休暇、分娩休暇、子の看護の休暇、介護の休暇、病気有給休暇)

■休業・時短勤務(育児休業、出生時育児休業、育児のための時短勤務、介護休業、介護のための時短勤務)

■慶弔見舞金(結婚祝い金、出産祝い金、子女入学祝い品、子女結婚祝い金、弔事見舞金)

【社内コミュニティを開設】

LGBTQに関する理解促進、意見交換ができるよう、誰もが参加できる社内コミュニティ「にじいろーソン」を開設

<ローソンがこれまでに導入したLGBTQ施策>
・同性パートナーの社宅入居
・LGBTQ相談窓口設置
当事者の方はもちろん、相談を受けた方に対しても、匿名でメール相談可能な外部窓口を設置。ローソン社員だけでなく、FC加盟店のオーナーさん、従業員の皆さんも利用可能。
・LGBTQに関しての理解の促進のためのセミナー開催
外部の講師および当事者の方をお招きし、セミナーを開催
・LGBTQに関するeラーニング

ローソンは、性別・性自認または表現・性的指向・国籍・経歴などにとらわれる事なく、多種・多様な考え方で、それぞれの力を発揮できる組織づくりを目指し、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)を推進しています。新卒採用時における女性や外国籍社員の積極的な採用を継続している他、育児・介護・がん治療などの業務との両立支援や、定年延長・アクティブシニア正社員制度の導入、全社員を対象としたリモートワークの制度化など、誰もが生き生きと活躍できる環境整備を進めています。

今後も継続的なDEIの推進により、多様な人財の活躍をサポートしてまいります。


<ローソンのダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進の歩み>

2005年:新卒採用の目標女性比率を5割に設定
2008年:新卒採用の目標外国人留学生比率を3割に設定
2009年:子育てサポート企業として、「くるみん」認定
2011年:本社の女性社員比率25%、商品開発女性比率30%
2012年:初の外国人スーパーバイザーが誕生
2014年:女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に選定(以降5年連続選定)
事業所内保育施設「ハッピーローソン保育園」を開園
2015年:男性の育休取得率が70%に上昇
2016年:男性の育休取得率が80%を突破
2017年:在宅勤務上限日数を拡大(週2日→週4日)
2018年:勤務地限定制度(フレキシブル正社員制度)を導入
男性の育休取得率が90%を突破し、以降も継続
子育てサポート企業として、「プラチナくるみん」認定
女性の活躍推進企業として、「えるぼし(2段階目)」認定
2020年:全社員を対象とした「リモートワーク制度」導入      
2021年:定年延長(65歳定年)・アクティブシニア正社員制度導入
役員(取締役・監査役)の半分(12名中6名:取締役3名・監査役3名)が女性の体制に
※現在は役員(取締役・監査役)の半分(10名中5名:取締役2名・監査役3名)が女性
女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に6度目の選定
2023年:3月 初の女性常務執行役員登用
5月 LGBTQ施策(社宅に同性パートナーが家族として入居できるように変更、LGBTQ相談窓口の設置、LGBTQに関しての理解の促進のためのセミナーの開催)を開始
9月 LGBTQ施策(各種人事制度・福利厚生の対象範囲の拡大、社内コミュニティ開設)