＜参考資料＞建物建材の9割を再利用し、CO2排出量6割削減

閉店店舗の屋根・壁・柱などを活用
11月17日（金）、岡山県津山市の新店舗からスタート＜参考資料＞建物建材の9割を再利用し、CO2排出量6割削減

2023年11月15日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、以下「ローソン」）は、閉店したローソン店舗の屋根・壁・柱などの建物建材を新店舗に再利用する取り組みを開始します。1店舗目として、11月17日（金）8時に岡山県津山市にローソン津山高野山西店（岡山県津山市高野山西526-2）をオープンします。

この取り組みでは、閉店した店舗の躯体・外壁部分（基礎部分を除く）に使用している建材を重量ベースで約9割再利用します。昨今、国際的な課題となっているエンボディード・カーボン（※1）の削減も目的としており、新店舗を建設する際の資材製造から建物が完成するまでのCO2排出量は、通常店舗と比較して約6割の削減を見込んでいます。今後、諸条件が合う店舗については順次、本取り組みを推進し、CO2排出・廃棄物削減などの“地球環境負荷軽減”や、建設・解体時の騒音・振動・粉塵の抑制などの“生活環境負荷軽減”につなげてまいります。

解体の様子（岡山県内の閉店店舗）

解体した建材の状態を確認している様子

（大和リース工場内）

※1 エンボディード・カーボンの削減について

エンボディード・カーボンとは、建物の建設や修繕・解体などに伴うCO2排出です。昨今、その削減について国際的な課題となっていますが、国内ではまだ十分に普及していない状況です。ローソンでは、これまでも「店舗営業で発生するCO2排出（要冷機器、冷暖房、各種システム稼働など）の削減」への取り組みを進めてまいりましたが、年間で多くの店舗をオープンする企業として、エンボディード・カーボンの削減はサステナブルなマチづくりの為に取り組むべき重要施策と捉え、今回新たに本領域に参画いたします。

再利用の対象となる店舗は、ローソンと大和リース株式会社（本社：大阪府大阪市、以下大和リース）が共同で開発した「DL-e（ディーエルイー）工法」によって2013年以降に建設された店舗のうち、各種要件を満たした店舗が対象となります。

「DL-e工法」は、東日本大震災の被災地でいち早く店舗営業を再開するために、組み立てと解体がしやすい仮設店舗の建設を行った事がきっかけで誕生した軽量鉄骨を利用したプレハブ工法で、ローソンでは2013年から標準的な店舗で採用しています。規格化された指定の建材を現地で組み立てていく工法で、組み立てや解体がしやすい為、2013年の開発当初から建物建材の再利用を視野に実験や検証を進め、工法の改良を続けてまいりました。今回、コスト面でもメリット（※2）を出せる見込みとなった為、本格展開に至りました。

※2 躯体部分（基礎、鉄骨、外壁、屋根、サッシ）において約3割コストダウン

本取り組みによって建設された新店舗にはリユース建材を使用した事が分かるよう、店舗外側の壁面に専用ステッカーを貼付します。